NATO、国防費目標5%案を協議 ドイツが支持表明

5月15日、北大西洋条約機構(NATO)はトルコのアンタルヤで外相会合を開いた。写真左は同日、同会合に出席したワーデフール独外相(2025年 ロイター/Umit Bektas)
Sabine Siebold Humeyra Pamuk Tuvan Gumrukcu
[アンタルヤ(トルコ) 15日 ロイター] - 北大西洋条約機構(NATO)は15日、トルコのアンタルヤで外相会合を開いた。トランプ米大統領が求める国防費目標の対国内総生産(GDP)比5%への引き上げについて、ドイツが支持する立場を示した。
ワーデフール独外相は「われわれは(トランプ氏)に倣う。(集団安全保障を定める)NATO第5条に対する米国の明確なコミットと受け止めている」と述べた。
NATO加盟国の現在の国防費目標はGDP比2%で、32カ国中22カ国が達成または上回っている。
NATOのルッテ事務総長は、GDPの3.5%を国防費に充て、さらに1.5%をインフラやサイバーセキュリティーなど安全保障分野に充てる案を提示してぉり、今回の会合は外相らが同案について協議する最初の機会となった。
一部の国が少なくとも短期的にはGDP比5%という目標は非現実的とする一方、5%全てを中核的な軍事費に回さないという考えに不満を持つ国もある。
ルビオ米国務長官は会合前、記者団に「NATOはさらに強くなる機会がある。同盟は最も弱いリンク以上に強くはならない。われわれはこの同盟に弱いリンクがないようにする」と述べた。