新たな経済対策、減税と給付が骨格との考え変わりない＝斉藤公明代表

　５月９日、 公明党の斉藤鉄夫代表（写真）は定例会見で、物価高や米国の関税措置を受けた新たな経済対策について、減税とつなぎの措置としての給付が骨格になるという考え方に全く変わりはないと述べた。都内で１０月撮影（２０２５年　ロイター/Issei Kato）

Kentaro Sugiyama

［東京　９日　ロイター］ - 公明党の斉藤鉄夫代表は９日の定例会見で、物価高や米国の関税措置を受けた新たな経済対策について、減税とつなぎの措置としての給付が骨格になるという考え方に全く変わりはないと述べた。経済対策での消費減税の扱いについては、政府・自民党からは「何も連絡はない」という。

一部で政府と自民党が消費税の引き下げを行わない方向だと報じられていることに関連しての質問に答えた。

斉藤氏は、自民党、公明党それぞれが提言する政策の主要部分を経済対策として取りまとめ、参議院選挙の公約とする趣旨の合意がなされたばかりだと説明。公明党として、減税について消費税を含むあらゆる項目を対象に議論をしており、最終的に自公両党ですり合わせていくことになるとの見解を示した。

加藤勝信財務相は９日の閣議後会見で、経済対策として消費税率を引き下げる案に関し「適当ではない」と述べた。