トランプ米政権、海洋石油・ガス鉱区リース計画で意見公募開始

４月１８日、米内務省は５年間の新たな海洋石油・ガス鉱区リース計画について意見公募を開始すると発表した。エネルギー開発を最大化するため北極圏などの新たな鉱区が含まれる可能性がある。写真はトランプ米大統領。ホワイトハウスの大統領執務室で１７日撮影（２０２５年　ロイター/Evelyn Hockstein）

[１８日 ロイター] - 米内務省は１８日、５年間の新たな海洋石油・ガス鉱区リース計画について意見公募を開始すると発表した。エネルギー開発を最大化するため北極圏などの新たな鉱区が含まれる可能性がある。

トランプ大統領は、過去の政権が気候変動対策のため不必要に掘削活動を抑制してきたとして、国内の石油・ガス生産を増やす方法を見いだすよう政府機関に命じている。また、北極圏や大西洋岸・太平洋岸沖の広い範囲での石油掘削を阻止するバイデン前大統領の取り組みも廃止した。

バーガム内務長官はプレスリリースで「トランプ大統領のリーダーシップの下、われわれは海洋資源の可能性を最大限に引き出し、何世代にもわたって米国民に利益をもたらす」と述べた。

内務省は５カ年計画の策定プロセスを開始するため４５日間のパブリックコメント期間を設けると発表。新たなリース入札の具体的な時期や場所については提案しないという。

リリースによると、その代わりに利害関係者にはリース機会に関する意見などを提供するよう求める。また、内務省海洋エネルギー管理局が最近になって高緯度北極圏の新たな計画区域の管轄権を獲得し、他の大陸棚外縁計画区域の境界も改定された。

トランプ政権がアメリカ湾と呼ぶメキシコ湾では、バイデン前政権によってすでに予定された今後数年間の入札はそのまま継続されるという。

内務省によると、海洋鉱区リースは米原油生産の約１４％を占めている。