ニュース速報
ワールド

ウクライナ和平交渉、欧州は参加せず 米特使が発言 欧州反発

2025年02月16日(日)14時32分

トランプ米政権のウクライナ担当特使ケロッグ氏は15日、欧州諸国がウクライナ和平交渉のテーブルにつくことはないと発言した。写真はドイツで開催されたミュンヘン安全保障会議。14日撮影(2025年 ロイター/Leah Millis)

Andrew Gray Lili Bayer John Irish

[ミュンヘン 15日 ロイター] - トランプ米政権のウクライナ担当特使ケロッグ氏は15日、欧州諸国がウクライナ和平交渉のテーブルにつくことはないと発言した。

ドイツで開催されたミュンヘン安全保障会議で語った。

ケロッグ氏は、ウクライナとロシアの協議では米国が仲介役を務めると発言。欧州諸国が交渉に参加することはあるかとの質問に「私は現実主義者だ。それはないと思う」と述べた。

同氏はその後のイベントで「欧州の利益が考慮されず、活用されず、開発されない」ことを意味するものではないとし、欧州への配慮を示したが、欧州諸国は和平交渉から締め出されることは受け入れられないと反発している。

フィンランドのストゥブ大統領はミュンヘンで記者団に「ウクライナやウクライナの将来、欧州の安全保障体制について、欧州抜きで議論や交渉を行うことはあり得ない」とし「これは欧州が行動を共にする必要があることを意味する。欧州は言葉よりも行動が必要だ」と述べた。

欧州のある外交官によると、米政府は事前に欧州諸国に質問状を送り、どの程度の兵力を配備する用意があるか尋ねていたという。

フランス大統領府の関係者は15日、この問題を巡って欧州諸国の非公式会合を開催する可能性を同盟国と協議していることを明らかにした。

北大西洋条約機構(NATO)のルッテ事務総長も、欧州がともに行動する必要があると訴えた。

ケロッグ氏は、ウクライナ戦争終結に向けた協議では、ロシアによる領土面の譲歩とプーチン大統領の石油収入を標的とすることが重視される可能性があるとも発言。

「ロシアは本当の石油国家だ」とし、西側諸国が対ロシア制裁を効果的に施行するため、さらなる対策が必要だと述べた。

ロイター
Copyright (C) 2025 トムソンロイター・ジャパン(株) 記事の無断転用を禁じます。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

米報道官「キューバは大きな改革必要」、政権交代には

ビジネス

米国株式市場=続伸、エヌビディアなどAI関連株に買

ビジネス

FRB、1月のドル/円レートチェック実施を確認 議

ワールド

プーチン氏、米の対キューバ制限措置「受け入れられな
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号(2/17発売)

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ポーランドが「核武装」に意欲、NATO諸国も米国の核の傘を信用できず
  • 2
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」の写真がSNSで話題に、見分け方「ABCDEルール」とは?
  • 3
    ウクライナ戦争が180度変えた「軍事戦略」の在り方...勝利のカギは「精密大量攻撃」に
  • 4
    生き返ったワグネルの「影」、NATO内部に浸透か
  • 5
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 6
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 7
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 8
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 9
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 10
    アフガニスタンで「対中テロ」拡大...一帯一路が直面…
  • 1
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 4
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 5
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 6
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 7
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 8
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 9
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 10
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中