バイデン氏の対中関税引き上げ、戦略産業を保護＝米ＮＥＣ委員長

９月１６日、米国家経済会議（ＮＥＣ）のブレイナード委員長は、バイデン大統領による中国製品への関税引き上げが戦略的産業の保護につながる一方、トランプ前大統領が掲げる広範な関税引き上げは「国の売上税」になるとの見方を示した。写真はホワイトハウスで２０２３年１０月撮影（２０２４年　ロイター／Ken Cedeno）

[ワシントン １６日 ロイター] - 米国家経済会議（ＮＥＣ）のブレイナード委員長は１６日、バイデン大統領による中国製品への関税引き上げが戦略的産業の保護につながる一方、トランプ前大統領が掲げる広範な関税引き上げは「国の売上税」になるとの見方を示した。ニューヨークで開かれた外交問題評議会のイベントで述べた。

トランプ氏が世界各国からの輸入品に１０％、中国からの全輸入品に６０％の関税を課す案を実施した場合、中間層の家計が商品購入に払う額は年間４０００ドル増加すると指摘した。

一方「現政権が実施したのはわずか５つ前後の分野での対中関税引き上げで、いずれも中国が自国企業に多額の補助金を拠出し、知的財産窃盗を多数行い、世界の供給網を支配している分野を対象にしたものだ」と強調した。