ＵＳスチール買収、恣意的な政府介入あってはならない＝自民・河野氏

　９月５日、自民党の総裁選挙に立候補を表明している河野太郎デジタル担当相は政策を発表し、デジタル化により将来的には年末調整を廃止して個人が確定申告を行う制度を提唱した。２０２３年９月撮影（２０２４年　ロイター/Issei Kato）

Yoshifumi Takemoto

［東京　５日　ロイター］ - 自民党の総裁選挙に立候補を表明している河野太郎デジタル担当相は５日、日本製鉄による米ＵＳスチール買収計画について、恣意（しい）的な政府介入があってはならないとの見解を示した。政策発表の記者会見で述べた。

河野氏は、日米ともに自由主義経済の下で企業買収は企業の効率性・生産性を高めると指摘。安全保障や環境、人権に抵触する場合「企業買収に網をかぶせることはあるが、今回それにあたるのか若干、疑問だ」と述べた。

関係者によると、バイデン米政権は、国家安全保障上の懸念を理由に日鉄のＵＳスチール買収計画を阻止する方針を近く発表する見通し。

デジタル化により将来的には年末調整を廃止して個人が確定申告を行う制度を提唱した。

防衛費の増強に関しては、４３兆円の増強額だけでなく内容、装備費の体系について議論が必要と指摘した。