ニュース速報
ワールド

アマゾン「違法道路」、環境保護でコロンビア政府が破壊準備も停滞

2024年05月28日(火)10時56分

世界最大の熱帯雨林があるアマゾン地域の内部および周辺で違法に建設された道路を破壊するコロンビア政府の取り組みが、このところ停滞している。写真は2021年3月、コロンビアのカケタで撮影(2024年 ロイター/Luisa Gonzalez)

Oliver Griffin

[ボゴタ 27日 ロイター] - 世界最大の熱帯雨林があるアマゾン地域の内部および周辺で違法に建設された道路を破壊するコロンビア政府の取り組みが、このところ停滞している。ペトロ政権と反政府組織の和平交渉を妨げる恐れがあるとの懸念から、道路の破壊が全面的に停止されているケースもあるという。8人の関係者が明らかにした。

環境の専門家や科学者によると、コロンビアでは武装勢力や地域社会、牧場主などによる違法な道路建設が、森林破壊の主な要因となっている。特にアマゾン地域は、気候変動の原因となる二酸化炭素を大量に吸収するだけに憂慮すべき問題だ。

国連教育科学文化機関(ユネスコ)の世界遺産に登録されているチリビケテ国立公園の内部と周辺には、違法に建設された道路が少なくとも12本ある。だが環境監視団体のグスタボ・ゲレーロ氏によると、ペトロ大統領が環境保護を約束しているにもかかわらず、違法道路の破壊は現在行われていない。

関係者の話では、チリビケテ国立公園に入る違法道路の破壊は止まったままだったり、破壊が開始すらされていなかったりするという。

ムハマッド環境・持続可能開発相はロイターに対し、道路破壊の取り組みは和平の実現や人権擁護、森林破壊対策を含む包括的戦略の一部だと指摘。「森林破壊と環境犯罪に対処するための作戦と計画は続いている」と説明した。

6人の関係者によると、チリビケテ国立公園を分断する道路は昨年12月に破壊する準備が整っていた。だが武装組織EMCとの和平交渉が妨げられるとの懸念などから、破壊は進んでいないという。

ロイター
Copyright (C) 2024 トムソンロイター・ジャパン(株) 記事の無断転用を禁じます。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

米戦闘機2機、イランが撃墜 乗員2人救助・1人不明

ビジネス

アングル:インドへの高級ブランド進出、実店舗スペー

ビジネス

米地裁、FRB議長の召喚状差し止めの判断維持 検察

ビジネス

米3月雇用者数17.8万人増、過去15カ月で最多 
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号(3/31発売)

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐせ・ワースト1
  • 2
    【銘柄】「三菱商事」の株価に高まる期待...ホルムズ海峡封鎖と資源価格高騰が業績を押し上げ
  • 3
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 4
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始め…
  • 5
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 6
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 7
    血圧やコレステロール値より重要?死亡リスクを予測…
  • 8
    中国は「アカデミズムの支配」を狙っている? 学術誌…
  • 9
    60年前に根絶した「肉食バエ」が再びアメリカに迫る.…
  • 10
    『ナイト・エージェント』主演ガブリエル・バッソが…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは?
  • 3
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 4
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 5
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 6
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 7
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 8
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた?..…
  • 9
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反…
  • 10
    中国がイラン戦争最大の被害者? 習近平の誤った経…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中