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ガザのインフラ被害185億ドル、世銀推計 100万人超が住居失う

2024年04月03日(水)08時49分

世界銀行と国連は2日に公表した共同報告書で、2023年10月7日のイスラム組織ハマスによる奇襲攻撃を受けてイスラエル軍が開始した砲撃により、パレスチナ自治区ガザのインフラ被害は最初の4カ月間で185億ドルに達したとの推計を示した。写真はガザ市のシファ病院で2日撮影(2024年 ロイター/Dawoud Abu Alkas)

Ismail Shakil Kanishka Singh

[ワシントン 2日 ロイター] - 世界銀行と国連は2日に公表した共同報告書で、2023年10月7日のイスラム組織ハマスによる奇襲攻撃を受けてイスラエル軍が開始した砲撃により、パレスチナ自治区ガザのインフラ被害は最初の4カ月間で185億ドルに達したとの推計を示した。

報告書は欧州連合(EU)の資金援助を受けてまとめられた。損害額は22年のヨルダン川西岸とガザ地区の域内総生産(GDP)の97%に相当する。

あらゆる分野に影響が及んでおり、被害全体の72%が住宅、19%が水道や保健、教育などの公共サービスのインフラが占めている。

世銀によると、100万人以上が住居を失い、人口の75%が難民となった。ガザ地区人口の半数以上が飢餓寸前で、全ての人々が深刻な食糧不足と栄養失調に陥っている。

報告書は「身体および精神の健康に大きな影響が及び、主に女性や子ども、高齢者、障害者を苦しめている」と懸念を示した。

ロイター
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