Ｇ７外相、ガザ戦闘休止のさらなる延長を支持＝共同声明

　主要７カ国（Ｇ７）外相は１１月２８日、イスラエルとパレスチナ自治区ガザの情勢について共同声明を発表した。２０２２年１１月にＧ７外相会合が行われたドイツのミュンスターで代表撮影（２０２３年　ロイター）

Kanishka Singh

[ワシントン ２８日 ロイター] - 主要７カ国（Ｇ７）外相は２８日、イスラエルとパレスチナ自治区ガザの情勢について共同声明を発表した。人道支援を拡大し、全ての人質の解放を促進するため、ガザにおける戦闘休止のさらなる延長と必要に応じた将来の休止を支持すると表明した。

「食料、水、燃料、医療物資を含む一般市民への人道支援を確保するために、あらゆる努力を尽くさなければならない」とした。

Ｇ７はまた、イスラム組織ハマスが１０月７日のイスラエル攻撃の際に拘束した人質の一部を解放したことを歓迎した。

イスラエルとハマスによるガザでの戦闘休止５日目となった２８日、ハマスはガザで拘束する人質のうち１２人を解放し、イスラエルは拘束していたパレスチナ人３０人を釈放した。

２４日の戦闘休止以降、ハマスは８１人を解放、イスラエルは１８０人を釈放している。

声明は「Ｇ７として、全ての人質の即時かつ無条件の解放を求める」とした。

「自国と自国民を守るイスラエルの権利」を強調する一方、「民間人の保護と国際法順守」の重要性にも言及した。また、Ｇ７は２国家解決策の一部としてパレスチナ国家を支持すると表明した。

紛争のさらなる激化に警告を発し、イエメンの親イラン武装組織フーシ派に国際航路と商業船を脅かす行動をやめ、１９日に拿捕（だほ）した商業船とその乗組員を解放するよう求めた。