米加州の住宅損保大手、新規契約を停止 災害リスク拡大など受け

　米カリフォルニア州で住宅損害保険を提供しているステート・ファーム・ゼネラル・インシュアランスは、住宅保有者への新規保険契約を停止すると発表した。写真は同州フォレストヒルで２０２２年９月撮影（２０２３年　ロイター／Fred Greaves）

［３０日　ロイター］ - 米カリフォルニア州で住宅損害保険を提供しているステート・ファーム・ゼネラル・インシュアランスは、住宅保有者への新規保険契約を停止すると発表した。山火事の多い同州では、保険料の高騰や加入が困難になるなどの事態になっている。

インフレ率を上回る建設費の上昇、災害リスクの急速な拡大、厳しい再保険市場が要因としている。

保険会社は、保険支払い能力改善へ対応が急務となっている。保障を失った所有者は、カリフォルニア州法に基づき設立された高リスクの民間運営保険プールプランから保険購入が可能となる。

再保険会社は１月以降、主要分野の保険料率を最大２００％引き上げている。ウクライナ戦争やフロリダのハリケーン「イアン」などの自然災害が損失急増の要因と説明している

さらに、大災害による世界の損害填補額は、第１・四半期だけで少なくとも１５０億ドルに達すると予想されるとのブローカーによる報告もでている。

ステート・ファームは５月２７日から州内での新規契約を停止すると発表、自動車保険には影響しないという。

カリフォルニア州では、４月下旬に１００エーカーを超える大規模な火災が発生した。専門家が、冬季の雨量が多かったため草や低木が育ち、夏には乾燥して山火事の可能性が高くなると警告している。

保健情報機関によると、2022年の元受正味保険料に基づくカリフォルニア州の住宅所有者向け保険の最大のプロバイダーはステート・ファーム。

カリフォルニア州のデータによると、州内での保険会社による住宅保険の更新不可は、２０２１年は前年比約３０％増の２４万１６６２件に達した。