米、プーチン大統領やラブロフ外相に制裁 ロシア直接投資基金も対象

２月２５日、米財務省はロシアによるウクライナ侵攻を受けて、ロシアのプーチン大統領（写真）とラブロフ外相、ショイグ国防相、ゲラシモフ軍参謀総長らに制裁を科したと発表した。クレムリンで２４日撮影。提供写真（２０２２年　ロイター）

［ワシントン　２５日　ロイター］ - 米政府は２５日、ロシアによるウクライナ侵攻を受けて、ロシアのプーチン大統領とラブロフ外相、ショイグ国防相、ゲラシモフ軍参謀総長に米国内の資産凍結などの制裁を科したと発表した。

米財務省は制裁について声明を発表し、「プーチン大統領とラブロフ外相は、民主的な主権国家であるウクライナに対する国際法違反に当たる侵攻に直接責任を負っている」と指摘。国家元首に対する制裁措置は北朝鮮やシリア、ベラルーシの指導者に科されているが、「極めてまれ」だとしている。

ＥＵと英国は同日、プーチン大統領とラブロフ外相に制裁措置を科し、資産を凍結することを決めた。ホワイトハウスのサキ報道官は、バイデン大統領が欧州委員会のフォンデアライエン委員長と電話会談を行った後に、プーチン、ラブロフ両氏への制裁措置導入が決定されたと述べた。

サキ報道官はまた、財務省がロシア直接投資基金（ＲＤＩＦ）に対して「全面的にブロックする」制裁措置を取ることを明らかにした。財務省報道官は、ＲＤＩＦに対する制裁措置は数日以内に発動される見通しだと述べた。

イエレン財務長官は声明で「ウクライナへのさらなる侵攻に対して、ロシアに重い経済的、外交的代償を払わせるよう、米国は同盟国や友好国と団結している」と述べ、必要があれば追加制裁を科す用意があると表明した。