ニュース速報

ワールド

アングル:自己恩赦見送ったトランプ氏、今後の民事・刑事責任は

2021年01月24日(日)11時23分

1月21日、トランプ前米大統領は任期最終日に多数の恩赦を与えたが、自身や子供たち、私的な顧問弁護士のジュリアーニ元ニューヨーク市長は含めなかった。写真は20日、メリーランド州の空軍基地で演説するトランプ氏(2021年 ロイター/Carlos Barria)

[21日 ロイター] - トランプ前米大統領は任期最終日に多数の恩赦を与えたが、自身や子供たち、私的な顧問弁護士のジュリアーニ元ニューヨーク市長は含めなかった。トランプ氏の側近らは、トランプ氏が自分に恩赦を与えるという異例の措置について、密かに議論したと話していた。

今回の最終的な決断が、退任して一般人に戻ったトランプ氏に今後、問われる可能性のある民事的、刑事的責任に対し、どのように影響し得るのかまとめた。

<トランプ氏決断の理由、考えられる事柄>

大統領恩赦で可能になることは、とても多いわけではない。連邦機関である司法省の訴追は停止され得るが、州レベルの訴追は可能だ。ニューヨーク州マンハッタン地区検察のサイラス・バンス検事が手掛けているトランプ氏の事業に関する脱税疑惑などへの刑事捜査は、なお続く。

バンス氏は、今のところだれも刑事訴追していない。トランプ氏は、この捜査が政治的動機によると主張してきた。

法律事務所バックリーの弁護士で、以前、マンハッタン地区検察でバンス氏の補佐だったダニエル・アロンソ氏の見立てでは、トランプ氏が自己恩赦していたら、州レベルでの訴追を求める声が高まるだけだったという。

ロヨラ・ロー・スクールのジェシカ・レビンソン教授によると、自己恩赦していたら、トランプ氏の支持者たちによる今月6日の連邦議事堂襲撃での死者遺族などが、民事訴訟を起こす動きに油を注いでいた可能性もある。事件の直前にトランプ氏はホワイトハウス近くでの集会で群衆を繰り返しあおっていた。

レビンソン氏は、少なくとも罪を認めるかという意味で、トランプ氏の自分や家族への恩赦は、ほとんど「挑発」行為になると指摘。「来て捕まえてみろ」と言っていることになり、その通りに訴訟と捜査を加速させていたとみる。

自己恩赦が裁判所で審理された場合、法廷が支持するかについては、学者たちはかなり懐疑的だ。「だれも自分の件を自分で裁いてはならない」との基本原則に背くとみる専門家は多い。

自己恩赦していたら、上院の共和党議員も怒っていたかもしれない。下院はトランプ氏の演説が議事堂襲撃をあおったとして弾劾訴追を可決しており、上院では間もなく弾劾裁判が開かれるからだ。弾劾裁判の結果によっては、トランプ氏は将来公職に就けなくなる。

<ジュリアーニ氏の恩赦なら、トランプ氏の助けになっていたか>

法律専門家によると、助けになっていた可能性も高いが、判断は難しい。

ジュリアーニ氏はトランプ氏のために大統領選の有力候補だったバイデン氏やその子息のスキャンダルを探し、トランプ氏の代理人としてウクライナ疑惑に関わった。トランプ氏のこうした対応は、2019年12月の下院での弾劾訴追につながった。だが、20年2月に共和党が多数派だった上院で開かれた弾劾裁判では、無罪とされた。

ロイターが入手した大陪審召喚状によると、ニューヨークの連邦検察は19年11月、犯罪捜査の一環としてジュリアーニ氏への支払い記録の提出を求めていた。召喚状によると、検察が捜査の対象としたのは資金洗浄、通信不正行為、選挙資金の法規違反、偽証、司法妨害、外国代理人登録法の違反だった。

ジュリアーニ氏は、全て否定している。

ジュリアーニ氏への捜査の範囲や程度は不明で、現状で同氏は訴追されていない。同氏がトランプ氏について、検察にとって価値があると思うようなことを知っているのかも明らかにされていない。

ただ、元連邦検事で現在はベンジャミン・N・カードーゾ・ロースクールの教授であるジェシカ・ロス氏によると、ジュリアーニ氏に恩赦が与えられなかったことで、同氏は訴追された場合には検察に協力し、トランプ氏の行為をほのめかす可能性が高くなっているという。「恩赦の可能性がなければ、有罪と服役の可能性は現実味を増すわけで、これが『良きに計らってもらう』ために検察に協力する動機になる」としている。

ロヨラのレビンソン氏は、バイデン氏の大統領選勝利を無効にするためにジュリアーニ氏がトランプ氏の代理で起こした数多くの訴訟がことごとく負けたことで、同氏は恩赦を与えないことを決めた可能性もあるとみている。

<密かに自己恩赦することも可能だったか>

元検事のアロンソ氏によると、密かに自己恩赦することは可能だ。大統領恩赦は通常、公表される。しかし、合衆国憲法が公表を義務づけているわけではなく、トランプ氏がやろうと思えば、家族や側近、自身に対してさえも予備的な恩赦を密かに出せていたという。

一方で、大統領記録法は大統領決定の文書化を定めているが、実際にそれを強制する仕組みは同法には定められていない。アロンソ氏によると、恩赦が密かに行われていた場合、それが明らかになるのは、恩赦の対象になった人物が最終的に連邦犯罪で訴追され、その弁護のために恩赦されていることを申し出る以外にないかもしれないという。

ロイター
Copyright (C) 2021 トムソンロイター・ジャパン(株) 記事の無断転用を禁じます。

ニュース速報

ビジネス

ドル3カ月ぶり高値、パウエル発言で米債利回り上昇=

ビジネス

米株はFRB議長発言受け続落、ナスダック年初来でマ

ビジネス

米上院、コロナ対策法案の審議開始 週末に採決も

ビジネス

米FRB議長、「辛抱強く」対応と強調 現行政策は「

MAGAZINE

特集:人民元研究

2021年3月 9日号(3/ 2発売)

一足先にデジタル化する「RMB」の実力 中国の通貨は本当に米ドルを駆逐するのか

人気ランキング

  • 1

    台湾産「自由パイナップル」が中国の圧力に勝利、日本も支援

  • 2

    肉食恐竜が、大型と小型なのはなぜ? 理由が明らかに

  • 3

    ミャンマー国軍が「利益に反する」クーデターを起こした本当の理由

  • 4

    北極の氷が溶け、海流循環システムが停止するおそれ…

  • 5

    恐竜のお尻の穴(総排出腔)が初めて解明される

  • 6

    韓国でアストラゼネカ製ワクチン接種者2人が死亡 当…

  • 7

    無数の星? いいえ、白い点はすべて超大質量ブラッ…

  • 8

    アメリカは2022年北京五輪をボイコットする?

  • 9

    習近平国賓来日は延期でなく中止すべき

  • 10

    リコール不正署名問題──立証された「ネット右翼2%説」

  • 1

    バブルは弾けた

  • 2

    台湾産「自由パイナップル」が中国の圧力に勝利、日本も支援

  • 3

    がら空きのコロナ予防接種センター、貴重なワクチンは余って山積み──イギリスに負けたEUの失敗

  • 4

    ミャンマー国軍が「利益に反する」クーデターを起こ…

  • 5

    肉食恐竜が、大型と小型なのはなぜ? 理由が明らかに

  • 6

    リコール不正署名問題──立証された「ネット右翼2%説」

  • 7

    無数の星? いいえ、白い点はすべて超大質量ブラッ…

  • 8

    北極の氷が溶け、海流循環システムが停止するおそれ…

  • 9

    弁護士の平均年収は4割減 過去十年で年収が上がった…

  • 10

    トルコ宗務庁がトルコの有名なお土産「ナザール・ボ…

  • 1

    フィット感で人気の「ウレタンマスク」本当のヤバさ ウイルス専門家の徹底検証で新事実

  • 2

    ロシアの工場跡をうろつく青く変色した犬の群れ

  • 3

    屋外トイレに座った女性、「下から」尻を襲われる。犯人はクマ!──アラスカ

  • 4

    新型コロナ感染で「軽症で済む人」「重症化する人」…

  • 5

    韓国メディアが連日報道、米日豪印「クアッド」に英…

  • 6

    バブルは弾けた

  • 7

    中国はアメリカを抜く経済大国にはなれない

  • 8

    全身が泥で覆われた古代エジプト時代のミイラが初め…

  • 9

    台湾産「自由パイナップル」が中国の圧力に勝利、日…

  • 10

    現役医師が断言、日本の「ゆるいコロナ対策」が多くの…

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

投資特集 2021年に始める資産形成 英会話特集 Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
CCCメディアハウス求人情報
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
Wonderful Story
メンバーシップ登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら
World Voice

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

絶賛発売中!