国際便のＰＣ禁止拡大は回避、米当局が空港検査を厳格化

　６月２８日、米国土安全保障省のケリー長官は、国内の空港に到着する国際便について、より厳格な安全対策の導入を発表した。写真はニューヨークのＪＦＫ国際空港発の機内で５月２６日撮影（２０１７年　ロイター/Lucas Jackson）

［ワシントン／ニューヨーク　２８日　ロイター］ - 米国土安全保障省のケリー長官は２８日、国内の空港に到着する国際便について、より厳格な安全対策を導入すると発表した。これによりラップトップパソコンなどの電子機器の機内持ち込み禁止措置を拡大しない考えだが、航空業界からは混乱が増す恐れもあるとの声が出ている。

新たな安全対策の下、航空各社は乗客の電子機器や乗客本人の検査の厳格化のほか、爆発物検査も一段と厳しく実施することが求められる。対象となるのは世界１０５カ国の２８０の空港から米国に到着する商用便。１日の到着便数は約２０００便となる。

ケリー長官は「何も対策を取らないことは選択肢にない」とし、航空各社は検査の厳格化に協力すると確信していると述べた。ただ、厳格な審査を行わなかった航空会社に対しては、電子機器の機内持ち込み禁止措置が適用される可能性があるとしている。

これに対し、米航空会社は新たな対策に従う考えだが、業界団体のエアラインズ・フォー・アメリカ（Ａ４Ａ）は業界側との調整が不足していると批判。Ａ４Ａの代表は声明で「保安対策を作る際に、多大な運営上の混乱と不必要にストレスがかかる事態を避けるために協力を強化すべきだった」とし、そうした問題が予想されると懸念した。

ラップトップはビジネスクラスを利用する乗客の間で特に機内持ち込みが多く、航空各社の間で持ち込み禁止措置の拡大は減収につながる恐れがあるとの懸念が出ていた。

この日の株式市場ではユナイテッド・コンチネンタル、 デルタ航空、アメリカン航空がそろって上昇して終了した。

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