仏大統領、労働法改正案を撤回しない意向＝現地紙

　５月３１日、フランスのオランド大統領は、政府が進める労働法改正案を撤回することはないとし、同案に盛り込まれた、労働条件の交渉における企業の権限を拡大する原則は維持されるべきとの考えを示した。写真はパリで２４日撮影（２０１６年　ロイター/Charles Platiau）

［パリ　３１日　ロイター］ - フランスのオランド大統領は、政府が進める労働法改正案を撤回することはないとし、同案に盛り込まれた、労働条件の交渉における企業の権限を拡大する原則は維持されるべきとの考えを示した。

企業による従業員の雇用と解雇を容易にする労働法改正案をめぐっては、国内で交通機関、製油所などのストやデモが相次ぎ、混乱が続いている。

フランスが主催するサッカー欧州選手権「ユーロ２０１６」の開幕を６月１０日に控え、政府は労働法改正への抗議活動を主導するフランス労働総同盟（ＣＧＴ）との和解策を早急に見出す必要に迫られている。

法案の主要な争点となっているのは、企業が報酬や労働条件について従業員と交渉する権限を拡大する第２条。労組の影響力が弱まる可能性が指摘されている。

３０日付の現地紙スッド・ウエストによると、オランド大統領は「法案が撤回されることはない」と述べ、「第２条の原則は維持される」とインタビューで語った。

労働法改正案は今後、上院で審議が始まるが、バルス首相が同案の下院での審議を打ち切り、採決なしに上院に送ったことで、与党内からも反発する声が上がっている。

オランド大統領は、同案を大統領命令によって成立させるかどうか問われると、「その必要なく法案が可決されることが望ましい」と答えた。

また、ストの権利を認めつつも、サッカー欧州選手権を念頭に、抗議活動によってフランス全土を機能停止に陥らせるべきではないと語った。