ニュース速報
ビジネス

米国株式市場=続落、ナスダック主導 ハイテク株や銀行株が安い

2026年01月15日(木)06時57分

米ニューヨーク証券取引所(NYSE)外で2025年4月撮影。REUTERS/Brendan McDermid/File Photo

Caroline Valetkevitch

[14日 ロイター] - 米国株式市場は続落して取引を終えた。ディフェンシブセクターに資金が移動し、テクノロジー株が下落。ナスダック総合が主要3指数の下げを主導した。このところ売られていた銀行株も、まちまちの決算を受けて下げ幅を拡大した。

銀行大手ウェルズ・ファーゴは第4・四半期の利益が市場予想を下回り、株価が4.6%下落。四半期利益が予想を上回ったシティグループとバンク・オブ・アメリカ(BofA)も売られ、S&P500の銀行株指数は下落した。

銀行を含む金融セクターは昨年大きく上昇したが、トランプ大統領が提案したクレジットカード金利の上限を巡る懸念から今週に入り下落している。

金融大手JPモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン最高経営責任者(CEO)とジェレミー・バーナム最高財務責任者(CFO)は13日、トランプ氏の提案について、消費者に深刻な打撃を与え、金融セクターの利益を損なうと警告した。

ジョーンズトレーディングのチーフ市場ストラテジスト、マイケル・オルーク氏は銀行株について、「好調な上昇が続いた後、まずまずの業績を受けて利益確定と値固めが見られている」と指摘。「総じて言えば、このセクターに対する市場の見方は依然として楽観的だ」と述べた。

さらに、クレジットカード金利の上限設定案は実現しない可能性があるが、「銀行幹部の誰もそれを否定できなかった」と語った。ハイテクセクターについては、投資家が割高な大型株からバリュー株やよりディフェンシブな銘柄にシフトしようとしているという。

S&P500の主要11セクターでは金融や情報技術が下落。主要消費財などディフェンシブセクターは上昇した。工業は終値で最高値を更新。今年に入ってS&P500を大幅にアウトパフォームしている小型株のラッセル2000指数も終値で最高値を付けた。エネルギー株も原油価格高を背景に上昇した。

中国当局が国内企業に対し、国家安全保障上の懸念から、米国とイスラエルのおよそ12の企業が生産したサイバーセキュリティーソフトウエアの使用を停止するよう指示したというロイターの報道を受け、ブロードコムとフォーティネットの株価は下落した。

米取引所の合算出来高は225億4000万株。直近20営業日の平均は166億9000万株。

ニューヨーク証券取引所では値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を1.85対1の比率で上回った。ナスダックでも1.35対1で値上がり銘柄が多かった。

   終値 前日比 % 始値 高値 安値 コード

ダウ工業株30種 49149 -42. -0. 49088 4919 48851

.63 36 09 .25 5.10 .98

 前営業日終値 49191            

.99

ナスダック総合 23471 -238 -1. 23563 2359 23306

.75 .12 00 .92 0.20 .66

 前営業日終値 23709            

.87

S&P総合500種 6926. -37. -0. 6937. 6941 6885.

60 14 53 41 .30 74

 前営業日終値 6963.            

74

ダウ輸送株20種 18058 +3.7 +0.      

.88 1 02

ダウ公共株15種 1089. +7.6 +0.      

80 3 71

フィラデルフィア半導体 7701. -46. -0.      

47 52 60

VIX指数 16.75 +0.7 +4.      

7 82

S&P一般消費財 1971. -35. -1.      

82 21 75

S&P素材 616.5 -1.0 -0.      

4 9 18

S&P工業 1390. +1.9 +0.      

72 4 14

S&P主要消費財 914.5 +10. +1.      

7 69 18

S&P金融 899.5 -2.1 -0.      

5 7 24

S&P不動産 261.5 +2.7 +1.      

8 9 08

S&Pエネルギー 739.1 +16. +2.      

5 35 26

S&Pヘルスケア 1841. +12. +0.      

30 84 70

S&P通信サービス 459.5 -2.5 -0.      

6 5 55

S&P情報技術 5618. -82. -1.      

08 49 45

S&P公益事業 438.6 +3.2 +0.      

5 2 74

NYSE出来高 14.52          

億株

シカゴ日経先物3月限 ドル建て 5420 - 大阪比    

0 140

シカゴ日経先物3月限 円建て 5408 - 大阪比    

0 260

ロイター
Copyright (C) 2026 トムソンロイター・ジャパン(株) 記事の無断転用を禁じます。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

イラン、制裁全面解除ならウラン濃縮度引き下げ検討=

ワールド

香港紙創業者に懲役20年、国安法裁判 国際社会は強

ワールド

仏中銀総裁、6月に前倒し退任 ECB理事会のハト派

ワールド

英首相、辞任要求にも続投示唆 任命問題で政権基盤揺
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 2
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...周囲を気にしない「迷惑行為」が撮影される
  • 3
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日本をどうしたいのか
  • 4
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 7
    「二度と見せるな」と大炎上...女性の「密着レギンス…
  • 8
    韓国映画『しあわせな選択』 ニューズウィーク日本…
  • 9
    飛行機内で隣の客が「最悪」のマナー違反、「体を密…
  • 10
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは?
  • 4
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 5
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 6
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 7
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 8
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入っ…
  • 9
    「右足全体が食われた」...突如ビーチに現れたサメが…
  • 10
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 4
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 7
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 8
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 9
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 10
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中