世銀、26年世界成長率2.6%に上方修正 米国が押し上げ
世界銀行は13日公表した最新の世界経済見通しで、2026年の世界の実質国内総生産(GDP)成長率予測を2.6%と、昨年6月公表の前回予測から0.2%ポイント引き上げた。米ミシガン州で2025年12月撮影。REUTERS/Emily Elconin
[ワシントン 13日 ロイター] - 世界銀行は13日公表した最新の世界経済見通しで、2026年の世界の実質国内総生産(GDP)成長率予測を2.6%と、昨年6月公表の前回予測から0.2%ポイント引き上げた。ただ上方修正は米国が主因で、世銀は成長が先進国に集中しすぎており、途上国との二極化が見られると指摘した。
25年GDP伸び率は前回から0.4%引き上げ2.7%とし、27年は2.7%となると予測。
関税措置による貿易の混乱にもかかわらず、米国が予想以上の成長を示していることが上方修正の約3分の2の要因を占めると説明した。米成長率は25年が2.1%、26年は2.2%にそれぞれ上方修正した。関税回避のための輸入急増が25年初めの米国経済の成長を抑制したが、26年は減税措置による押し上げ効果や投資が、関税措置に伴う投資や消費への影響を和らげると見込んだ。
10年間での世界経済の成長率を比較すると、20年代は1960年代以降で最も低くなり、新興・途上国の経済停滞や失業増を回避するには低すぎると指摘した。
世銀のチーフエコノミスト、インダーミット・ギル氏は声明で「世界経済は年々、成長力が低下する一方で、政策の不確実性への耐性を高めている」と指摘し、成長力と耐性の乖離した状況が続けば財政や信用市場を損なう恐れがあると警告した。
25年の世界の1人当たりGDPはパンデミック直前の19年と比べて10%拡大し、過去60年間の危機からの回復としては最速になるとしたが、多くの途上国が取り残されており、その4分の1、特に最貧国で1人当たり所得が19年を下回っていると述べた。
<中国の成長鈍化>
新興・途上国の25年成長率は4.2%、26年に4.0%と減速する見通しだが、前回予測からそれぞれ0.3%ポイント、0.2%ポイント上方修正した。中国を除くと、25年と26年はいずれも3.7%と見込んだ。
中国の25年成長率は4.9%で、26年は4.4%。財政刺激策や米国以外の市場向け輸出増により、従来予測から0.4%ポイントいずれも上方修正した。
ユーロ圏の成長率は米国の関税の影響で26年は0.9%と25年の1.4%から鈍化するが、欧州各国の防衛費増額により27年は1.2%に回復すると予想した。
日本の成長率は25年の1.3%から26年は0.8%に鈍化し、国内の消費・投資の減速を背景に27年も0.8%を維持すると予想した。
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