ＥＵエンジン車禁止撤回の影響注視、競争環境変化に日本企業の対応期待＝官房長官

　木原稔官房長官（写真）は１７日午前の記者会見で、欧州連合（ＥＵ）欧州委員会がエンジン車の新車販売を２０３５年から実質的に禁止する計画を撤回する方針を打ち出したことについて、「欧州で事業を行う日本の自動車メーカーへの影響などを注視していくことが重要」とコメントした。都内で１０月撮影（２０２５年　ロイター/Kim Kyung-Hoon）

Rie Ishiguro

[東京 １７日 ロイター] - 木原稔官房長官は１７日午前の記者会見で、欧州連合（ＥＵ）欧州委員会がエンジン車の新車販売を２０３５年から実質的に禁止する計画を撤回する方針を打ち出したことについて、「欧州で事業を行う日本の自動車メーカーへの影響などを注視していくことが重要」とコメントした。

中国で電気自動車（ＥＶ）の販売が急増する一方で、ハイブリッド車（ＨＶ）の人気がなお高い米国市場やエンジン車への依存度が高い途上国市場があるなど、自動車産業を取り巻く競争環境が大きく変化している中で、日本のメーカーが国際競争に勝ち抜くにはＥＶやＨＶなど多様な選択肢を追求する「マルチパスウェイ戦略の下で競争力強化に取り組むことが期待される」と語った。

日本の強みであるハイブリッド技術で稼ぎつつＥＶの競争力も強化していくというバランスの取れた対応をしていくことが世界での販売台数拡大につながっていくとの認識を示し、政府としては蓄電池や車載用半導体の開発支援などを通じて「総合的に支援していきたい」と語った。