午前の日経平均は反発、前日安から買い戻し イベント控え方向感欠く

　前場の東京株式市場で日経平均は、前営業日比１７０円４２銭高の４万９５５３円７１銭と反発した。写真は株価ボード。都内で１１日撮影（２０２５年　ロイター/Issei Kato）

Noriyuki Hirata

[東京 １７日 ロイター] - 前場の東京株式市場で日経平均は、前営業日比１７０円４２銭高の４万９５５３円７１銭と反発した。警戒された米雇用統計を通過し、前日安からの買い戻しが優勢になった。もっとも、週後半にイベントを控えて手掛けにくさが意識される中、一時マイナスに転じる場面もあり、方向感を欠いた。

日経平均は小高く始まった後、短時間でマイナスに転じた。米雇用統計を経てハイテク株比率の高いナスダック総合が小幅ながらプラスだったことが支援材料となったが、米失業率が４年ぶり高水準となり、米小売売上高が市場予想を下回る中、米景気懸念が上値を抑えた。

米雇用統計については「米政府の一部閉鎖の影響もあって数字の確度がよくわからないところもあるが、サプライズはなかっただけに利下げ期待は維持された」（東海東京インテリジェンス・ラボの長田清英チーフストラテジスト）との受け止めが聞かれた。

日経平均は一時３００円安に下げを拡大したが、ソフトバンクグループなど寄与度の高い銘柄に買い戻しが入って再びプラスに転じるなど方向感を欠く値動きとなった。週の後半に米消費者物価指数（ＣＰＩ）や、日銀の金融政策決定会合の結果発表と総裁会見を控えており「イベントを通過するまで様子見は続くのではないか」（長田氏）との声があった。

朝方発表された１０月機械受注統計は、設備投資の先行指標である船舶・電力を除いた民需の受注額（季節調整値）は２カ月連続で増え、ロイターがまとめた事前の減少予測に反して増加した。貿易統計速報では、１１月の貿易収支は３２２３億円の黒字で調査機関の予測中央値をやや上回った。

ＴＯＰＩＸは０．０３％高の３３７１．６５ポイントで午前の取引を終了した。東証プライム市場の売買代金は２兆５４６４億１２００万円だった。東証３３業種では、値上がりは非鉄金属や保険、電気機器など１３業種、値下がりは水産・農林や石油・石炭製品、陸運など２０業種だった。

アドバンテストが堅調。ファナックや住友金属鉱山は大幅高となった。一方、中外製薬やセブン＆アイＨＬＤＧは軟調。ミネベアミツミはさえなかった。

新規上場のＳＢＩ新生銀行の初値は公開価格を９．３％上回る１５８６円となった。前場終値は初値を上回る１６１８円だった。

東証プライム市場の騰落数は、値上がりが６６０銘柄（４１％）、値下がりは８６５銘柄（５３％）、変わらずは８３銘柄（５％）だった。