仏総合ＰＭＩ、11月速報値は49.9 15カ月ぶり高水準

2025年1月27日　パリのデファンス地区で撮影。REUTERS/Sarah Meyssonnier

[パリ ２１日 ロイター] - Ｓ＆Ｐグローバルがまとめた１１月のフランスのＨＣＯＢ総合購買担当者景気指数（ＰＭＩ）速報値は４９．９と前月の４７．７から上昇し、１５カ月ぶりの高水準を記録した。市場予想の４８．１を大きく上回った。サービス部門が予想外に拡大し、製造業の予想を上回る落ち込みをほぼ相殺した。

サービス業ＰＭＩは５０．８と、拡大と縮小の分かれ目となる５０を１５カ月ぶりに上回った。ロイター調査による予想は４８．４で、１０月の確報値は４８．０だった。

製造業ＰＭＩは４７．８と、１０月の４８．８から低下し９カ月ぶりの低水準となった。市場予想の４９．０も下回った。

ハンブルク商業銀行のエコノミスト、ヨナス・フェルドフーゼン氏は「フランスの民間部門は１０月の緩やかな落ち込みの後、１１月には安定化の兆しを見せている」と指摘。「サービス部門は持ち直している一方で、製造業は依然として圧力にさらされている」と述べた。

新規受注はまちまちの動きとなった。サービス業で需要がわずかに改善した半面、製造業は引き続き低調だった。ただ、製造業の輸出受注の伸びに支えられ、全体の新規輸出事業は２０２２年２月以来初めて拡大に転じた。

雇用は製造業とサービス業の両部門で減少し、７月以来の落ち込みとなった。企業の景況感はやや改善したものの、依然として過去の平均を下回っている。

金属価格と人件費の上昇を背景に投入価格の伸びが加速し、コスト圧力が強まった。しかし、販売価格を示す指数はほぼ横ばいにとどまっており、企業がコスト増を販売価格に十分転嫁できていない価格決定力の弱さが浮き彫りになった。

フェルドフーゼン氏は、未解決の予算問題と政治的緊張を挙げた上で、「この安定化の基盤は依然として脆弱だ」と述べた。