米ＥＶリビアン、600人規模の人員削減へ＝関係筋

米電気自動車（ＥＶ）メーカー、リビアン・オートモーティブは、連邦政府の税制優遇措置廃止に伴う需要減退を背景に、従業員のレイオフ（一時解雇）を行う。写真は２０２４年６月、米イリノイ州の同社製造施設で撮影（２０２５年　ロイター/Joel Angel Juarez）

(誤字を修正して再送します)

Akash Sriram

［２３日　ロイター］ - 米電気自動車（ＥＶ）メーカー、リビアン・オートモーティブは、連邦政府の税制優遇措置廃止に伴う需要減退を背景に、従業員のレイオフ（一時解雇）を行う。事情に詳しい関係筋が２３日、ロイターに明らかにした。

同日の複数のメディア報道によると、解雇対象の従業員数は約６００人。同社は１カ月前に小規模な人員削減を行ったばかりだった。

先月末、７５００ドルのＥＶ向け税額控除が終了したことで、ＥＶ価格の上昇と需要の一段の減退が予想されており、既にコスト圧力の高まりに直面しているリビアンなどのＥＶメーカーにとってさらなる足かせになるとみられる。

リビアンの第３・四半期のＥＶ販売台数は１万３２０１台で、アナリスト予想の１万２６９０台を上回った。ただ、年間納車台数予想の中間値は４万１５００─４万３５００台と、従来予想の４万─４万６０００台から下方修正した。

こうした中、アナリストらは、同社の第３・四半期売上高は７１．５％増加し、損失が縮小するとの見通しを示している。リビアンは来月４日に四半期決算を発表する。