米関税、英成長を圧迫 インフレも下押し＝英中銀ディングラ委員

イングランド銀行（英中央銀行）金融政策委員会（ＭＰＣ）のディングラ委員は２３日、米国の関税措置が英国の経済成長を圧迫しており、中期的には英国のインフレ率に下押し圧力をかける可能性があるとの見方を示した。写真はロンドンで２０２３年３月撮影（２０２５年　ロイター/Hannah McKay）

［ロンドン　２３日　ロイター］ - イングランド銀行（英中央銀行）金融政策委員会（ＭＰＣ）のディングラ委員は２３日、米国の関税措置が英国の経済成長を圧迫しており、中期的には英国のインフレ率に下押し圧力をかける可能性があるとの見方を示した。

ディングラ氏はアイルランド中央銀行主催の講演で「関税は世界経済の成長の足かせとなるため、英国には今年、主に需要減退という形で関税の影響が波及するというのが私の見解だ」と指摘。関税による貿易の混乱は「全体的な経済成長の低下と中期的な物価への下押し圧力を意味する」と述べた。

また、過度に高い金利は新たな生産能力への投資や生産性向上を制限し、長期的なインフレ問題を引き起こす可能性があるとの見方も示した。

さらに、欧州連合（ＥＵ）離脱（ブレグジット）に起因する障壁の影響を最も受けたサービス部門では、対ＥＵ輸出が１６％減少し、その落ち込みは他の国・地域への輸出増で補われていないことを示す調査に言及し、「ブレグジットは、政策の不確実性が貿易、生産性、企業投資に及ぼす有害な影響を実証している」との見解を示した。