ＮＹ市場サマリー（17日）ドル週間で下落、利回り上昇　株反発　

2025年10月18日（土）06時29分

＜為替＞　ドルが週間ベースで、安全資産とされる円やスイスフランに対し下落する見通し。米中貿易摩擦を巡る懸念や一部米地銀の信用不安が背景にある。

また、米連邦政府機関一部閉鎖が１７日突入し、経済指標の発表が停止される中、経済の現状を巡る不確実性も漂っている。

トランプ米大統領は１７日、中国からの輸入品に１００％の追加関税を課すという自身の提案は持続可能ではないとしつつも、中国がレアアース（希土類）輸出管理強化を打ち出したことが発端となった米中通商協議の新たな行き詰まりについては、中国側に責任があると非難した。

トランプ氏は同時に、中国の習近平国家主席と２週間後に韓国で会談するとも確認した。

終盤の取引で、ドル／スイスフランは０．０８％安の０．７９２５フランと、約１カ月ぶりの安値を付けた。週間では６月以来最大の下げを記録する見通し。

ドル／円は横ばいの１５０．４９円。週間では下落する見通し。日銀の植田和男総裁は１６日、訪問先の米ワシントンで、２９―３０日の金融政策決定会合では、米国で収集した情報に加え、１０月末にかけて出てくるデータや情報を加味した上で議論すると述べた。

ユーロ／ドルは０．１７％安の１．１６６７８ドル。ただ週間では、９週間ぶりに大幅な上昇となる見通し。

主要通貨に対するドル指数は０．１７％高の９８．４３。週足では０．４３％安となる見込み。

ＮＹ外為市場：[USD/J]

＜債券＞　国債利回りが上昇した。トランプ米大統領の発言で米中通商問題が一段と悪化するとの懸念が和らぎ、安全資産と見なされる国債に売りが出たことが利回り上昇につながった。米地方銀行の信用力を巡る懸念が後退したことも寄与した。

トランプ大統領は先週１０日、１１月１日付で中国からの輸入品に１００％の追加関税を課すと表明。米中通商摩擦の再燃が懸念されていたが、この日、中国に対する１００％の追加関税は「持続可能ではない」との見方を示したほか、中国の習近平国家主席と２週間後に韓国で会談すると確認する発言が伝わった。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の金融政策を巡っては、セントルイス地区連銀のムサレム総裁がこの日、労働市場にリスクが存在し、インフレリスクが抑制されている場合、２８─２９日に開かれる連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で利下げを支持する考えを示した。一方、依然としてインフレリスクが未解決である中、利下げを過度に進めないことが重要だとも警告した。

ＦＲＢは９月のＦＯＭＣで０．２５％ポイントの利下げを決定。利下げは昨年１２月以来６会合ぶりだった。ＣＭＥフェドウオッチによると、１０月のＦＯＭＣで少なくとも０．２５％ポイントの利下げが決定されるとの観測は市場で完全に織り込まれている。利下げ幅が０．５０％ポイントになる確率は１％。

終盤の取引で１０年債利回りは２．３ベーシスポイント（ｂｐ）上昇の３．９９９％。一時は３．９３６％と、６週間半ぶりの低水準を付けていた。

３０年債利回りは１．６ｂｐ上昇の４．５９９％

２年債利回りは３．１ｂｐ上昇の３．４５７％。一時は３．３７６％と、２０２２年８月２６日以来の低水準を付けていた。２年債と１０年債の利回り格差はプラス５４ｂｐ。

米金融・債券市場：[US/BJ]

＜株式＞　反発して取引を終えた。トランプ米大統領の米中通商摩擦を巡る発言に注目が集まる中、地銀の信用リスクに関する懸念が和らいだ。

トランプ大統領は、中国からの輸入品に１００％の追加関税を課すという自身の提案は持続可能ではないとの見方を示した一方、米中通商協議の新たな行き詰まりについては、中国側に責任があると非難した。

ダコタ・ウェルスのシニア・ポートフォリオ・マネージャー、ロバート・パブリック氏は「市場はトランプ氏の発言をどう受け止めればいいのかよく分かっていない」とし、「中国や貿易関税など、あらゆる問題を巡る発言が行き交っているだけだ」と述べた。

前日売られていた地銀株は反発。トゥルーイスト・ファイナンシャルは第３・四半期の増益決算を受けて３．７％上昇したほか、フィフス・サード・バンコープも１．３％高、ザイオンズ・バンコープも５．８％高で引けた。

Ｓ＆Ｐ地域銀行指数は１．８％上昇。前日は約６％下げていた。Ｓ＆Ｐ金融指数も０．８％高となった。

主要株価３指数は軒並み上昇。Ｓ＆Ｐ５００の１１業種では９業種が上昇。Ｓ＆Ｐ主要消費財は１．２３％高となった。

シカゴオプション取引所（ＣＢＯＥ）のボラティリティ・インデックス（ＶＩＸ指数）は序盤に約６カ月ぶりの水準まで上昇した後、２１．５ポイントまで下落した。

個別銘柄では、テスラが２．５％、アップルが約２％、それぞれ上昇した一方、アマゾンは０．７％安。製薬大手イーライリリーは２％安。トランプ大統領が肥満症治療に使われる薬の価格を引き下げるとの発言が売り材料となった。

Ｓ＆Ｐ総合５００種では値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を２．６対１の比率で上回った。米取引所の合算出来高は１９６億株。直近２０営業日の平均は２０７億株。

米国株式市場：[.NJP]

＜金先物＞　ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金塊先物相場は、リスク回避ムードの緩和を受けて利食い売りが台頭し、６営業日ぶりに反落した。中心限月１２月物の清算値（終値に相当）は、前日比９１．３０ドル（２．１２％）安の１オンス＝４２１３．３０ドル。週間では５．３２％上昇した。　

ＮＹ貴金属：[GOL/XJ]

＜米原油先物＞　ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）の原油先物相場は、ウクライナ和平を巡る動向に注目が集まる中、４日ぶりに小反発した。米国産標準油種ＷＴＩの中心限月１１月物の清算値（終値に相当）は前日比０．０８ドル（０．１４％）高の１バレル＝５７．５４ドルだった。週間では、２．３１％安だった。１２月物は０．１６ドル高の５７．１５ドル。

ＮＹＭＥＸエネルギー：[CR/USJ]

ドル／円　ＮＹ終値 150.62/150.65

始値 149.92

高値 150.63

安値 149.88

ユーロ／ドル　ＮＹ終値 1.1651/1.1652

始値 1.1689

高値 1.1697

安値 1.1651

米東部時間

３０年債（指標銘柄） 17時05分 102*10.00 4.6062%

前営業日終値 102*22.00 4.5830%