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米国株式市場=反発、地銀巡る懸念が緩和

2025年10月18日(土)06時12分

米国株式市場は反発して取引を終えた。トランプ米大統領の米中通商摩擦を巡る発言に注目が集まる中、地銀の信用リスクに関する懸念が和らいだ。写真はニューヨークで3月撮影(2025年 ロイター/Shannon Stapleton)

[ニューヨーク 17日 ロイター] - 米国株式市場は反発して取引を終えた。トランプ米大統領の米中通商摩擦を巡る発言に注目が集まる中、地銀の信用リスクに関する懸念が和らいだ。

トランプ大統領は、中国からの輸入品に100%の追加関税を課すという自身の提案は持続可能ではないとの見方を示した一方、米中通商協議の新たな行き詰まりについては、中国側に責任があると非難した。

ダコタ・ウェルスのシニア・ポートフォリオ・マネージャー、ロバート・パブリック氏は「市場はトランプ氏の発言をどう受け止めればいいのかよく分かっていない」とし、「中国や貿易関税など、あらゆる問題を巡る発言が行き交っているだけだ」と述べた。

前日売られていた地銀株は反発。トゥルーイスト・ファイナンシャルは第3・四半期の増益決算を受けて3.7%上昇したほか、フィフス・サード・バンコープも1.3%高、ザイオンズ・バンコープも5.8%高で引けた。

S&P地域銀行指数は1.8%上昇。前日は約6%下げていた。S&P金融指数も0.8%高となった。

主要株価3指数は軒並み上昇。S&P500の11業種では9業種が上昇。S&P主要消費財は1.23%高となった。

シカゴオプション取引所(CBOE)のボラティリティ・インデックス(VIX指数)は序盤に約6カ月ぶりの水準まで上昇した後、21.5ポイントまで下落した。

個別銘柄では、テスラが2.5%、アップルが約2%、それぞれ上昇した一方、アマゾンは0.7%安。製薬大手イーライリリーは2%安。トランプ大統領が肥満症治療に使われる薬の価格を引き下げるとの発言が売り材料となった。

S&P総合500種では値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を2.6対1の比率で上回った。    米取引所の合算出来高は196億株。直近20営業日の平均は207億株。

終値 前日比 % 始値 高値 安値 コード

ダウ工業株30種 46190.6 +238.3 +0.52 45862. 46327 45862

1 7 37 .07 .37

前営業日終値 45952.2

4

ナスダック総合 22679.9 +117.4 +0.52 22489. 22736 22396

8 4 82 .01 .65

前営業日終値 22562.5

4

S&P総合500種 6664.01 +34.94 +0.53 6613.2 6678. 6603.

7 88 76

前営業日終値 6629.07

ダウ輸送株20種 15676.2 +20.40 +0.13

8

ダウ公共株15種 1153.13 -5.45 -0.47

フィラデルフィア半導体 6777.98 -22.04 -0.32

VIX指数 20.78 -4.53 -17.9

0

S&P一般消費財 1873.86 +11.97 +0.64

S&P素材 559.24 -1.98 -0.35

S&P工業 1283.98 +0.61 +0.05

S&P主要消費財 886.21 +10.81 +1.23

S&P金融 867.99 +7.26 +0.84

S&P不動産 264.27 +1.72 +0.66

S&Pエネルギー 659.14 +5.24 +0.80

S&Pヘルスケア 1669.18 +10.53 +0.63

S&P通信サービス 423.26 +3.18 +0.76

S&P情報技術 5632.95 +20.90 +0.37

S&P公益事業 464.90 -1.79 -0.38

NYSE出来高 13.46億株

シカゴ日経先物12月限 ドル建て 48365 + 815 大阪比

シカゴ日経先物12月限 円建て 48245 + 695 大阪比

ロイター
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