日銀ＥＴＦ、売却に100年かける必要ない 売却益の有効活用可能＝玉木・国民民主代表

　 ９月３０日、国民民主党の玉木雄一郎代表（写真）は定例会見で、日銀が９月の金融政策決定会合で決めた保有上場投資信託（ＥＴＦ）の売却方針に関連し、「１００年かける必要はなく、１５年くらいで売ればいいのではないか」と述べた。売却益は日銀納付金として国庫に貢献することになり、それを成長促進や社会保障の充実などの財源に回すことは可能だとの見方を示した。昨年１１月、都内で撮影（２０２５年　ロイター/Kim Kyung-Hoon）

Kentaro Sugiyama

［東京　３０日　ロイター］ - 国民民主党の玉木雄一郎代表は３０日の定例会見で、日銀が９月の金融政策決定会合で決めた保有上場投資信託（ＥＴＦ）の売却方針に関連し、「１００年かける必要はなく、１５年くらいで売ればいいのではないか」と述べた。売却益は日銀納付金として国庫に貢献することになり、それを成長促進や社会保障の充実などの財源に回すことは可能だとの見方を示した。

玉木代表は、値崩れ防止のため一定期間をかけて売却する必要性はあるとする一方、「その一定期間が１世紀を超える必要はないのではないか。もう少しそれを短めにして、その分の税外収入を増やし、成長分野にそういったものを使う、あるいは財政再建にも使っていくということは、もう少し柔軟に考えた方がいいのではないか」と述べた。

玉木代表は「２０１０年から積み増して１５年間でここまでの残高になっている」とし、「買い増ししてきたくらいの期間で緩やかに売っていけばいいのではないか」と提案した。

日銀が３０日に公表した９月の決定会合の主な意見によると、同会合では、市場に影響を与えないように処分していく以上「処分完了まで長期間かかるのはやむを得ない」との声が出ていた。