ユーロ圏消費者、関税懸念で支出抑制 米製品を忌避＝ＥＣＢ

　９月２２日、欧州中央銀行（ＥＣＢ）は公表した経済報告で、米国の関税に対する懸念を背景に、ユーロ圏の消費行動に顕著な変化が見られると指摘した。写真は２０２２年１２月、独ハンブルクで撮影（２０２５年　ロイター/Fabian Bimmer）

[フランクフルト ２２日 ロイター] - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）は２２日公表した経済報告で、米国の関税に対する懸念を背景に、ユーロ圏の消費行動に顕著な変化が見られると指摘した。

米国製品の購入を控えたり、裁量的支出を減らす動きが見られるという。

消費者はパンデミック以降に積み上げた十分な貯蓄があるにもかかわらず、年初から消費に慎重な姿勢を維持している。

ＥＣＢの調査では、回答者の約２６％が米国製品から他国の製品に切り替えたと報告。約１６％は全体の支出を減らしたと答えた。

ＥＣＢは「高所得層は米国製品から切り替える傾向が強く、低所得層は支出全体を減らす傾向が強い」とし、金融リテラシーの水準もこうした判断に影響を与えていると述べた。

削減された支出のほぼ全ては裁量的支出で、生活必需品への支出はおおむね維持されている。

また、一部の消費者はインフレ予想を上方修正。長期のインフレ予想も上方修正しており、関税がインフレに及ぼすとされる影響が必ずしも一時的とは限らない可能性がある。