ＮＹ市場サマリー（8日）ナスダック最高値、ドル下落、10年債利回り5カ月ぶり低水準

＜為替＞ ニューヨーク外為市場では、ドルが下落。先週発表された低調な米雇用統計を受けて、月内の米利下げはほぼ確実視されている。また、石破茂首相の退陣表明を受け、円は全面安の展開となった。

終盤の取引で、主要通貨に対するドル指数は０．４％安の９７.５１。

ドルは対円で０．２％高の１４７．６９５円。取引序盤では一時０．８％上昇していた。

石破茂首相は７日夕に緊急の記者会見を開き、辞任する意向を正式に表明。今後行われる総裁選挙には立候補せず、後進に道を譲る。

ただ、バノックバーン・フォレックスの首席市場ストラテジスト、マーク・チャンドラー氏は「ドル／円相場を動かしている要因は日本の政局でも金利でもなく米国の金利だ」とし、市場で見られる月内の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での大幅利下げ観測を指摘した。

＜債券＞ 米金融・債券市場では、国債利回りが低下した。先週発表された雇用統計を受けて、次回米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で少なくとも０．２５％ポイントの利下げが確実視されていることを背景に、指標となる１０年国債利回りは５カ月ぶりの低水準を付けた。ただ、トレーダーらは、１１日に予定される米消費者物価指数（ＣＰＩ）でさらなる裏付けを得たいと考えている。

１０年国債利回りは４．０ベーシスポイント（ｂｐ）低下して４．０４６％と、４月７日以来の最低水準付近で推移した。

２年国債利回りは１．２ｂｐ低下し３．４９５％となった。

３０年債利回りは８．６ｂｐ低下して４．６８８％と、急低下傾向が続いた。

２年債と１０年債の利回り格差は５４．９ｂｐで横ばいだった。

＜株式＞ 米国株式市場は反発し、ナスダック総合が半導体大手ブロードコムへの買いに支えられて過去最高値を更新した。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が景気支援のため近く利下げを行うとの見方から、Ｓ＆Ｐ総合５００種も上昇した。

５日発表の雇用統計で労働市場減速の懸念が強まったことを受け、投資家は年内に複数回の利下げを予想している。

ロングボウ・アセット・マネジメントのジェイク・ダラーハイド最高経営責任者（ＣＥＯ）は「注目はＦＲＢによる１７日の利下げだ。市場は貪欲で、既に２５ベーシスポイント（ｂｐ）を織り込んでいる」とした上で、「投資家が５０ｂｐを期待して買いを入れているとしても、それは実現しないだろう」と述べた。

今週は米経済の健全性や金利見通しについてさらなる手掛かりを得ようと、物価統計や米労働統計局による雇用統計の年次ベンチマーク（基準）改定に注目が集まる。

ブロードコムは３．２％高。人工知能（ＡＩ）関連収益の大幅な増加見通しを先週明らかにして以降、上昇が続いている。時価総額は１兆６０００億ドルに達し、米上場企業で７位となった。

＜金先物＞ ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金塊先物相場は、根強い米利下げ期待を背景に、続伸した。

前週末に発表された８月の米雇用統計が市場予想を下回る内容だったことを受け、９月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で利下げが決定されると観測が拡大。米長期金利が低下する中、利回りを生まない資産である金は買いが優勢となった。金利低下を受けた対ユーロでのドル安も、ドル建てで取引される商品の割安感につながり、相場を支援した。ＣＭＥグループのフェドウオッチによると、現時点で市場は米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が９月に政策金利を０．２５％引き下げる確率を約８８％、０．５％引き下げる確率を約１２％織り込んでいる。一部の市場参加者の間では、２０２６年半ばまでに金相場は３７００ドルを目指すとの見方も聞かれた。

一方、週内に８月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）や米卸売物価指数（ＰＰＩ）を控え、 様子見姿勢も強かった。９月のＦＯＭＣでの利下げがほぼ確実視され、焦点が年内の利下げ幅や回数に移る中、市場ではこれらの統計から足元のインフレ動向を見極め、今後の金融政策方針の手掛かりを得ようとの思惑が強い。

＜米原油先物＞ ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）の原油先物相場は、有力産油国が増産を決めたものの、対ロ制裁強化への警戒感が根強く、反発した。 

石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）とロシアなど非加盟の産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」 の有志８カ国は７日、オンライン会合を開き、１０月の生産方針について、前月から日量１３万７０００バレル増やすことを決めた。ただ、増産幅は９月の同５４万７０００バレルを下回った。前週末５日の相場は約３カ月ぶりの安値を付けており、８日は朝方から買い戻しが先行した。

ウクライナの首都キーウ（キエフ）で７日未明、首相府として機能する政府庁舎にロシア軍のドロ ーンが墜落し、火災が発生した。ロシア軍は６日夜から７日未明にかけ、ウクライナ各地に大規模な攻撃を実施。一晩に飛来したドローンの数は過去最高という。これを受け、トランプ米大統領は７日、ウクライナ侵攻を続けるロシアに対する制裁を強化する考えを示した。市場では、米政権による対ロ制裁強化への警戒感から、相場は終日プラス圏を推移した。