米8月雇用2.2万人増、予想以上に減速 失業率4.3％に上昇

米労働省が５日発表した８月の雇用統計によると、非農業部門雇用者数は２万２０００人増にとどまり、ロイター調査によるエコノミスト予想の７万５０００人増を大幅に下回った。ニューヨーク市マンハッタンのジョブフェア、２０２１年撮影（２０２５年　ロイター/Andrew Kelly/File photo）

Lucia Mutikani

[ワシントン ５日 ロイター] - 米労働省が５日発表した８月の雇用統計によると、非農業部門雇用者数は２万２０００人増にとどまり、エコノミスト予想の７万５０００人増を大幅に下回った。失業率は４．３％と、前月の４．２％から上昇し、約４年ぶりの高水準に達した。雇用の減速が鮮明となり、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による月内の利下げはほぼ確実とみられる。

また、６月の雇用者は１万３０００人減と、当初の１万４０００人増から下方改定され、２０２０年１２月以来４年半ぶりの減少となった。

７月分は７万３０００人増から７万９０００人増に上方修正された。

トランプ大統領はこの日、雇用統計について直接コメントしなかったものの、パウエルＦＲＢ議長の利下げに消極的な姿勢を改めて非難。自身の交流サイト（ＳＮＳ）「トゥルース・ソーシャル」に、「ジェローム『遅過ぎる』パウエルはずっと前に金利を下げるべきだった。いつものように『遅すぎた！』」と投稿した。

フィッチ・レーティングスの米国経済調査責任者オル・ソノラ氏は「１カ月前に労働市場に鳴り響いた警報がさらに大きくなった」と指摘。「インフレが２％の目標を上回る状況ではあるものの、ＦＲＢは物価安定に関する責務よりも労働市場の安定を優先する公算が大きい。関税の不確実性が主因であることは否定できない」という見方を示した。

エコノミストらは雇用の減速について、トランプ政権の関税措置のほか、大規模な不法移民取り締まりに伴う労働力人口の減少が要因と指摘する。

季節的要因による可能性もある。８月の雇用者数は当初軟調となり、その後上方改定される傾向にある。

それでもなお、過去３カ月間の雇用者数の伸び平均は月間２万９０００人と、昨年同時期の８万２０００人を大きく下回る。

業種別では、雇用者の伸びは医療関連に集中し、３万１０００人増。しかし、過去１２カ月間の月平均は４万２０００人増だった。

社会扶助は１万６０００人増。

政府部門は１万５０００人減。１月以降からは計９万７０００人減となる。

また、製造、建設、卸売、専門職・ビジネスサービスなど、幅広い業種で雇用は減少した。

ホワイトハウスの国家経済会議（ＮＥＣ）のハセット委員長はＣＮＢＣに対し「幾分失望感を誘う内容だったが、上方修正されるとおおむね想定している」と語った。

失業率の算出元となる家計調査によると、労働力に新たに４３万６０００人が加わったが、雇用者数はわずか２８万８０００人の増加にとどまった。

一方、賃金は依然として労働市場の明るい材料であり、当面は景気拡大を持続させる一助となる可能性がある。時間当たり平均賃金は０．３％上昇し、７月と同水準となった。前年比では３．７％上昇。７月は３．９％上昇だった。しかし、労働時間の減少は経済成長見通しへの懸念を引き起こした。

ＦＷＤＢＯＮＤＳのチーフエコノミスト、クリストファー・ラプキー氏は、経済はこれ以上ないほど景気後退（リセッション）の瀬戸際に近づいており、「企業は明らかに雇用に慎重な姿勢を示している」と指摘。その原因は米政権の経済政策にあるとした上で、「ＦＲＢの利下げだけが唯一の救済策になる」と述べた。