段階的な利下げが正当、経済が予想通り推移なら＝ＮＹ連銀総裁

米ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁は４日、来年に失業率が小幅上昇し、インフレ傾向が緩和するという自身の予想が達成されれば、政策金利の段階的な引き下げが正当化されるとの見解を示した。ニューヨークで２０２４年５月撮影（２０２５年　ロイター/Andrew Kelly）

Michael S. Derby

［ニューヨーク　４日　ロイター］ - 米ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁は４日、来年に失業率が小幅上昇し、インフレ傾向が緩和するという自身の予想が達成されれば、政策金利の段階的な引き下げが正当化されるとの見解を示した。

総裁はニューヨーク経済クラブで行った講演で、足元の金融政策は「やや引き締め的」な水準にあり、これは目下の経済状況を考慮すると「適切」だと指摘。ただ、今後は「米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が担う２つの使命の達成に向けた進展が私のベースライン予測通りに続けば、時間の経過とともに金利をより中立的なスタンスに動かすのが適切になる」と述べた。

また、雇用市場に対する「下振れリスクの一部が明らかに高まっている」との見方も表明。同時に、これまでのところ関税が持続的なインフレを引き起こしているようには見えないとし、「幸いなことに、関税措置が広範なインフレ傾向に与える増幅効果や２次的影響の兆候は見られない」と述べた。

全体的なインフレ率については、個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数の伸びは今年は３─３．２５％で推移した後、２０２６年は２．５％に鈍化、２７年には目標の２％に戻ると予想。来年の失業率は４．５％と、現在の４．２％から上昇するとの見方を示した。 

講演後、記者団に対し、関税による物価上昇圧力はこれまでのところ予想を下回っており、インフレリスクは低下していると指摘。トランプ大統領の関税措置は「間違いなく」物価上昇圧力に影響を与えているものの、関税に起因するインフレ上昇という点では「その影響は想定されていた水準かそれ以下だと思われる」との認識を示した。

同時に、関税がインフレデータに及ぼす影響を完全に把握するには時間がかかる可能性があるとも述べた。

債券市場については、正常に機能しており、現時点では「比較的落ち着いている」と説明。「市場は経済の動向や世界の財政政策の動向といったファンダメンタルズに左右されている」との考えを示した。