日経平均は反落、円高で一時600円超安　売り一巡後はもみ合い

2025年08月26日（火）17時24分

　東京株式市場で日経平均は３営業日ぶりに反落し、前営業日比４１３円４２銭安の４万２３９４円４０銭で取引を終えた。写真は２０２４年１２月、東京証券取引所で撮影（２０２５年　ロイター／Kim Kyung-Hoon）

Hiroko Hamada

［東京　２６日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は３営業日ぶりに反落し、前営業日比４１３円４２銭安の４万２３９４円４０銭で取引を終えた。前日の米株安の流れを引き継いだほか、トランプ米大統領の米連邦準備理事会（ＦＲＢ）人事を巡る発言を受けて円高が進行したことが重しとなり、日経平均は一時６００円超安となる場面があった。ただ、売りが一服した後は様子見ムード広がり、もみ合いとなった。

日経平均は前営業日比１８８円安でスタートした後、下げ幅を広げ、前場序盤に６７０円安の４万２１３７円６２銭まで値下がりした。朝方にトランプ氏によるクックＦＲＢ理事解任発表が伝わり、ドル／円相場では急速に円高が進行。ドルは一時１４６円台後半まで下落した。円高が嫌気され、株式市場では幅広い銘柄で売りが先行した。

後場には、ドルが１４７円台後半まで水準を戻し、日経平均も下げ幅を縮小したが、買い戻しの動きは限定的だった。米半導体大手エヌビディアの決算を２７日に控えて様子見姿勢が強まり、後場は一進一退となった。

市場では「トランプ氏の発言を受けて、今後のマクロ政策に対する不透明感が強まり、株式市場では嫌気されたようだ」（ＧＣＩアセットマネジメントのポートフォリオマネージャー・池田隆政氏）との見方が聞かれた。足元ではエヌビディアの決算発表を見極めたいとするムードも強く、動きづらいという。

目先の日本株については、「短期的にはいったん過熱感を冷ます段階に入ったとみられるが、調整が一服した後は再び高値を取りに行く可能性もあるとみている」（池田氏）との指摘があった。

ＴＯＰＩＸは１．０８％安の３０７１．９９ポイントで取引を終了。プライム市場指数は１．０８％安の１５８１．２７ポイントだった。東証プライム市場の売買代金は５兆６２３７億２９００万円だった。東証３３業種では、倉庫・運輸関連以外の３２業種が値下がり。医薬品、電気・ガス、サービスなどの下落が目立った。

新興株式市場は、東証グロース市場２５０指数が０．１４％安の７８５．８９ポイントと、小幅に反落した。

個別では、指数寄与度の大きいファーストリテイリングが１％超安、ソフトバンクグループが小幅安だった。主力株も弱く、リクルートホールディングスが３％超安、ダイキン工業が２％超安、トヨタ自動車が１％超安だった。

アドバンテスト、東京エレクトロンは小幅高。ＴＯＰＰＡＮホールディングスは１％超高。新規株式公開（ＩＰＯ）を計画する同社傘下の半導体部材メーカー、テクセンドフォトマスクが上場時の時価総額３０００億円を目指していることが分かったとロイターが報じ、手掛かりとなった。

プライム市場の騰落数は、値上がり３８６銘柄（２３％）に対し、値下がりが１１８０銘柄（７２％）、変わらずが５４銘柄（３％）だった。

終値前日比寄り付き　　　安値／高値　　

日経平均 42394.40 -413.42 42619.66 42,137.62─42,703.27

ＴＯＰＩＸ 3071.99 -33.50 3094.58 3,064.40─3,098.94

プライム市場指数 1581.27 -17.25 1593.86 1,577.54─1,595.13