7月のアジア株、台湾と韓国は3カ月連続大幅買い越し

アジア各国・地域の株式に対する７月の外国人投資家動向を見ると、台湾と韓国への資金流入が目立っている。写真は８月６日、台北市で撮影（２０２５年　ロイター/Carlos Garcia Rawlins）

Sameer Manekar　Gaurav Dogra

[６日 ロイター] - アジア各国・地域の株式に対する７月の外国人投資家動向を見ると、台湾と韓国への資金流入が目立っている。地域屈指のハイテク輸出国として、人工知能（ＡＩ）関連の世界的な投資急増の恩恵に浴しているもようだ。

ＬＳＥＧのデータからは、台湾株と韓国株は７月まで３カ月連続買い越しで、同月の流入額は台湾が７７億８０００万ドルと２００８年の世界金融危機以来で最大、韓国が４５億２０００万ドルと昨年２月以降で最大を記録したことが分かる。

過去３カ月の合計流入額は２５７億ドルに達している。

韓国の場合は、株主寄りの改革措置や政治的な安定、しっかりした企業の事業基盤などが投資を呼び込んでいる。

タイ株も７月は４億９９００万ドルの資金が流入。買い越しは昨年９月以来で、長期にわたる売り局面を経て割安化したことで押し目買いが入った。

ただ国内の不透明な政治環境や、マクロ経済面の課題、通貨高などが上値を抑える要因となり続けている。

タイの代表的な株価指数ＳＥＴは７月の上昇率が１４％と月間ベースで２０２０年１１月以来の大きさになったものの、年初来ではなお１０％安とアジア地域で最もさえない値動きの部類に属する。

日興アセットマネジメントのシニア・ポートフォリオマネジャー、ケネス・タン氏は「われわれはタイについて慎重でアンダーウエートにしている。高水準の家計債務、限定的な政府支出、不確実性のある政治環境、カンボジアとの紛争などの対外的なマイナスのイベントなどかなり危うい状況にあるためで、これらの問題を解決できれば、回復の道筋が開ける」と指摘した。

ベトナムは、米国との関税交渉で比較的好ましい条件を獲得し、力強い成長が見込めるとの期待が広がったため、株式市場に７月は３億２６００万ドルが流入した。

一方でインドとフィリピンはそれぞれ株式市場から５億７０００万ドルと２９００万ドルが流出した。