トヨタ、通期の関税影響額は8月1日から15％の税率適用が前提＝幹部

　８月７日、トヨタ自動車の東崇徳経理本部長は、決算に関するオンライン説明会で、２０２６年３月期の業績見通しに織り込んだ米関税の影響について、８月１日から１５％の税率が適用されるという前提で試算したと明らかにした。写真は同社ロゴ。昨年２月、ニューデリーで撮影（２０２５年　ロイター/Anushree Fadnavis）

Maki Shiraki

［東京　７日　ロイター］ - トヨタ自動車の東崇徳経理本部長は７日、決算に関するオンライン説明会で、２０２６年３月期の業績見通しに織り込んだ米関税の影響について、８月１日から１５％の税率が適用されるという前提で試算したと明らかにした。

愛知県豊田市に車両工場を新設する計画については、既存工場の老朽化進行を踏まえて決定し、生産する車種などの詳細はこれから検討すると説明した。

トヨタは通期で関税影響が１兆４０００億円になるとの見通しを示した。日米関税交渉では７月に日本への自動車関税を２５％から１５％に引き下げることで合意がまとまったが、実施時期はまだ決まっていない。

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