米大手銀、関税にもかかわらず消費堅調と指摘 年後半には軟化も

米大手銀行の経営幹部らは、トランプ大統領の関税政策が市場を動揺させた後でも、消費者の状態は引き続き良好との認識を示した。写真は４月３日、ニュージャージー州シコーカスで撮影（２０２５年　ロイター/Siddharth Cavale）

Nupur Anand　Saeed Azhar　Tatiana Bautzer

[ニューヨーク １５日 ロイター] - 米大手銀行の経営幹部らは、トランプ大統領の関税政策が市場を動揺させた後でも、消費者の状態は引き続き良好との認識を示した。ただ、今後は軟化する可能性があるとも警告している。

ＪＰモルガンのジェレミー・バーナム最高財務責任者（ＣＦＯ）はアナリストとの電話会見で「消費者は基本的に元気なようだ」と指摘。第２・四半期に２８億５０００万ドルの貸倒引当金を計上したが、前年同期比で約６．５％減少した。

ＪＰモルガン・チェース、シティグループ、ウェルズ・ファーゴが１５日発表した第２・四半期決算は堅調な個人消費などに支えられ、利益が予想を上回った。

ウェルズ・ファーゴのチャーリー・シャーフ最高経営責任者（ＣＥＯ）はアナリストに対し「失業率が低水準で推移し、インフレが抑制されていることから、消費者と企業は好調を維持している。クレジットカード消費の伸びは第２・四半期に非常に小幅に軟化したものの、前年比ではなお上昇している」と語った。

こうした中、経営幹部らは関税の影響について懸念も表明した。

米労働省の労働統計局（ＢＬＳ）が１５日発表した６月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前月比０．３％上昇し、前月の０．１％上昇から加速、１月以来の大幅な上昇となった。

シティグループのマーク・メーソンＣＦＯは記者団に対し、「関税の影響で下半期に個人消費は冷え込むと予想している」と述べた。