ＮＹ市場サマリー（14日）株小反発 ドル上昇 長期金利上昇

＜為替＞　ドルがユーロや円などの主要通貨に対し上昇した。トランプ米大統領が週末の間にメキシコと欧州連合（ＥＵ）に３０％の関税を適用すると発表したものの市場は大きく反応せず、米国の物価情勢を見極めようと１５日に発表される６月の消費者物価指数（ＣＰＩ）が注目を集めている。

トランプ氏は１２日、メキシコとＥＵに８月１日から３０％の関税を適用すると発表。欧州委員会のシェフチョビッチ委員（通商担当）はこの日、ＥＵ加盟国の閣僚と協議を行い、米国との交渉が失敗に終われば、ＥＵは対抗措置を取る必要があるという見解で一致したと明らかにした。

ただ、トランプ氏が４月２日に発表した大規模関税措置の実施を延期するなど政策が二転三転する中、市場は関税関連のニュースにあまり反応しなくなっている。ＦＸストリートのシニアアナリスト、ジョセフ・トレビサーニ氏は「これまでもたびたび起きていることで、衝撃的な影響はもはやない」と述べた。

トランプ大統領はこの日、ホワイトハウスで北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のルッテ事務総長と会談し、ロシアの侵攻を受けるウクライナにＮＡＴＯ経由で最新鋭兵器を供与すると明らかにすると同時に、ロシアが５０日以内に和平合意に応じなければロシアに制裁を科すと表明。これまでのロシアへの対応を大きく転換させた。こうした動きもドルの支援要因になった。

トランプ政権が掲げる関税措置を巡り、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長が夏の間にインフレが上昇するとの見方を示す中、市場は米労働省が１５日に発表する６月のＣＰＩに注目。ロイターが実施したエコノミスト調査では、６月の総合インフレ率は前年比２．７％、コアインフレ率は３．０％と、前月のそれぞれ２．４％と２．８％から上昇したとの予想が示された。

終盤の取引で主要通貨に対するドル指数は０．１９％高の９８．０７。

ドル／円は０．２２％高の１４７．７２円と、６月２３日以来の高値を付けた。

ユーロ／ドルは０．１６％安の１．１６７ドル。一時１．１６４９ドルと、３週間ぶりの安値を付けた。

暗号資産（仮想通貨）ビットコインはこの日の取引で初めて１２万ドル台に乗せ、過去最高値を再度更新。ＮＹ市場終盤の取引では０．４２％高の１１万９６３３ドルで取引された。 

＜債券＞　長期債利回りが不安定な取引の中、一時数週間ぶりの高水準を付けた。市場では、パウエル連邦準備理事会（ＦＲＢ）の議長解任の可能性を巡り警戒感が漂っている。

国家経済会議（ＮＥＣ）のハセット委員長は１３日、ＦＲＢは首都ワシントンの本部改修費用に関して多大な説明責任があると指摘した上で、状況によってはトランプ大統領がパウエルＦＲＢ議長を解任する権限を得ることになるとの見方を示した。

アプタス・キャピタル・アドバイザーズ（アラバマ州フェアホープ）の債券アナリスト兼ポートフォリオ・マネージャー、ジョン・ルーク・タイナー氏は、「パウエル氏の解任を巡る話は、金融政策に対する同氏の姿勢を非難するトランプ大統領と政権によるものであり、現実的な脅威ではない」と指摘。パウエル氏の解任は、ＦＲＢの独立性に対する攻撃となるため、短期的には市場にとって非常に悪い影響を与えるとの見方を示した。

トランプ大統領は１２日、８月１日から欧州連合（ＥＵ）とメキシコに３０％の関税を適用すると発表。またこの日、トランプ大統領は、ウクライナ紛争の停戦で合意が得られなければ、米国は５０日以内にロシアに「非常に厳しい関税」を課すと表明したが、債券市場の反応はいずれも限定的だった。

米３０年債利回りは１．４ベーシスポイント（ｂｐ）上昇の４．９７１％となった。一時、５％をわずかに下回る５週間ぶりの高水準を記録した。

この日は、財政懸念を背景に日本の債券市場が大幅続落。ドイツ３０年債利回りも約２年ぶりの高水準を付け、同利回りもこれに追随する形で上昇した。

指標となる１０年国債利回りはわずかに上昇し、４．４２７％となった。取引序盤に一時、４週間ぶりの高水準となる４．４４１％を付けた。

一方、２年債利回りは、１．８ｂｐ低下の３．８９６％。

２年債と１０年債の利回り格差は５２．７ｂｐ。一時、５４．２ｂｐと、約２週間ぶりの水準まで拡大した。 

＜株式＞　小反発。トランプ米大統領による欧州連合（ＥＵ）などへの関税表明には反応薄で、週内に発表される経済指標や決算シーズン開始に注目が集まっている。    トランプ氏は１２日、メキシコと欧州連合（ＥＵ）に８月１日から３０％の関税を適用すると発表。ＥＵは米国に対する対抗措置の停止期間を８月上旬まで延長し、交渉による解決を引き続き目指す方針を明らかにした。ホワイトハウスはＥＵ、カナダ、メキシコとの交渉は続いていると述べた。    トランプ氏による関税の警告にもかかわらず、市場はここ数週間、好調に推移している。ナスダック総合は過去最高値でこの日の取引を終え、６月２７日以降７回目の最高値更新となった。

グレンミードの投資戦略・調査責任者ジェイソン・プライド氏は、当初はトランプ政権の関税政策が米経済に打撃を与えると懸念されたが、これまでに発表された関税は大統領の看板経済政策を盛り込んだ法案の成立によっておおむね相殺される見込みのため、市場は景気見通しについて自信を深め始めていると指摘した。

トランプ氏の政策がどのように影響しているかを示す兆候は、今週発表の経済指標などで明らかになる見通しだ。

第２・四半期決算シーズンは１５日に始まり、複数の米銀大手が決算を公表する。１５日には６月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）も発表される。

Ｓ＆Ｐ総合５００種の主要１１セクターではエネルギーが１．２％安。トランプ氏がロシアから原油などを輸入する第三国に「二次制裁」を科す可能性があると表明したことを受け、原油価格が下落した。

一方、大半のセクターはプラス圏で取引を終え、通信サービスが上げを主導。１７日に決算を発表するネットフリックスや、「スーパーマン」新作が週末の北米興行収入でトップに立ったワーナー・ブラザース・ディスカバリーに買いが入った。

暗号資産（仮想通貨）ビットコインが初めて１２万ドルを突破したことを受けて関連株が買われ、コインベースが１．８％、マイクロストラテジーが３．８％、それぞれ上昇した。

米取引所の合算出来高は１５４億３０００万株。直近２０営業日の平均は１７６億２０００万株。 

＜金先物＞　ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金塊先 物相場は、利益確定の売りに押され、４営業日ぶりに反落した。

中心限月８月物の清算値 （終値に相当）は前週末比４．９０ドル（０．１５％）安の１オンス＝３３５９．１０ドル。

金塊相場が前週末に清算値ベースで２週間超ぶりの高値水準を付けた反動から利益確定 の売りが出た。また、外国為替市場では対ユーロでドル買いが優勢。ドル建てで取引され る商品に割高感が生じ、金が売られた。

ただ、トランプ米大統領は１２日、欧州連合（ＥＵ）とメキシコに３０％の関税を８月 １日から課すと表明。米関税政策を巡る不透明感から安全資産として金を買う動きもあり、 金相場の下値は限定的だった。ＥＵのフォンデアライエン欧州委員長は１３日、トランプ 米政権による鉄鋼・アルミニウム関税に対する報復措置の発動時期を当初７月１４日から ８月初旬まで延期する方針を発表。交渉の進捗（しんちょく）状況を見極めたいとする市 場参加者も多い。

週内に発表される米消費者物価指数（ＣＰＩ）などの物価統計や主要企業の決算を前に様子見ムードも広がっている。 

＜米原油先物＞　ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）の原油先 物相場は、対ロシア制裁の内容が想定ほど厳しくなかったとの受け止め方から利食い売りが広がり、反落した。

米国産標準油種ＷＴＩの中心限月８月物の清算値（終値に相当）は、前週末比１．４７ドル（２．１５％）安の１バレル＝６６．９８ドル。９月物は１．２３ ドル安の６５．８１ドルだった。

トランプ米大統領は１４日、ウクライナ侵攻を続けるロシアに対し、５０日以内に停戦 合意に応じなければ高関税を含む経済制裁を課す考えを表明。一方、ウクライナに対しては、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の加盟国を経由する形で武器を追加供与する方針を明らかにした。制裁が強化されれば、ロシア産石油の供給が一段と細る可能性はあるものの、 即時発動とせずに一定の猶予期間を設けたことで、交渉の余地を残したとの見方が拡大。 市場ではひとまず買い持ちを解消する動きが活発となった。

また、米国と各国・地域との貿易摩擦激化に伴うエネルギー需要の減退懸念も相場を圧迫。トランプ氏は１２日、欧州連合（ＥＵ）とメキシコに対し３０％の関税を８月１日か ら課すとの書簡をＳＮＳで公表した。先週は、日本や韓国、カナダなど計２３カ国に新たな関税率を通知したほか、残りの全ての国に１５─２０％の関税を課すと警告。８月物は朝方以降、ジリ安となり、取引終盤には６６ドル台で取引された。