楽天Ｇ、総務省を提訴 ふるさと納税ポイント禁止の無効確認求める

　７月１０日、楽天グループは、ふるさと納税へのポイント付与を禁止する総務省告示の無効確認を求める行政訴訟を同日、東京地方裁判所に提起したと発表した。写真は楽天のロゴ。２月１１日、ボスニア・ヘルツェゴビナのゼニカ市で撮影（２０２５年　ロイター/Dado Ruvic）

［東京　１０日　ロイター］ - 楽天グループは１０日、ふるさと納税へのポイント付与を禁止する総務省告示の無効確認を求める行政訴訟を同日、東京地方裁判所に提起したと発表した。

同社のポータルサイト「楽天ふるさと納税」は、「楽天市場」と同様に寄付者にポイントが付与される仕組みとなっている。こうしたポイント制度に対し、総務省は昨年６月、過度な競争を抑制するとしてふるさと納税の指定基準を見直し、今年１０月以降はポイント付与を行うポータルサイトを通じての寄付が禁止されることになった。

楽天Ｇは、総務省の決定は実質的に「ふるさと納税のポータルサイト事業者に対して、ポイント付与を一律に全面禁止するという規制を課すもの」と指摘。ふるさと納税制度の普及に向けた民間企業と自治体の協力・連携体制や努力を否定するものだ、などとしている。