ファーストリテ、ユニクロ好調で9カ月決算最高益 米関税「秋冬から影響」

　ファーストリテイリングが１０日発表した２０２４年９月－２５年５月の連結営業利益（国際会計基準）は前年比１２．２％増の４５０９億円だった。写真は２０２４年１１月、東京のユニクロ店舗で撮影（２０２５年　ロイター/Issei Kato）

Kentaro Okasaka

［東京　１０日　ロイター］ - ファーストリテイリングが１０日発表した２０２５年５月まで９月間の連結営業利益（国際会計基準）は、前年同期比１２．２％増の４５０９億円と過去最高だった。日本や北米、欧州、東南アジアなどでユニクロ事業が堅調に推移。第４・四半期に当たる６─８月期も好調なトレンドが継続する見込みとしている。

９カ月間の売上収益は同１０．６％増の２兆６１６７億円だった。２５年８月通期の連結業績は従来見通しを据え置いた。米関税については、９日時点の最新の状況を踏まえて前提を見直したものの、既に相当量の商品が米国内に入庫しているため、今期は関税の税率にかかわらず影響は限定的としている。織り込んだ関税の影響は約２３億円とした。

ただ、来年度以降は北米事業が関税の影響を一定程度受けそうだという。岡崎健・最高財務責任者（ＣＦＯ）は記者会見で、「秋、冬からかなりの影響を受けることは免れないだろう」と述べた。値上げについても「全てを吸収するのは厳しいだろう。上げられるものは上げるし、そうでないものは上げないという対応をしながら、全体としてしっかり利益も上げながら持続可能な事業を作っていくことに尽きる」と語った。

同社は東南アジアで主に生産し、世界へ輸出している。岡崎氏は、これまでも中長期的な視点からサプライチェーン（供給網）の多様化を進めてきたとし「現状の米関税の動向を過度に気にして変更する必要はなく、現状の方針通り進めていくということで良いのではないかと考えている」と語った。

２５年３─５月（第３・四半期）の３カ月間は、国内ユニクロ事業の既存店売上高が前年同期比７．５％増だった。通年商品の販売が好調だったほか、販促イベントや大型連休の商戦で夏物の主要商品が売り上げをけん引した。一方、調達に使用している為替予約レートが円安となった影響で原価率が上昇、在庫処分のための値引き販売の影響で売り上げ総利益率は低下した。

３カ月間の海外ユニクロ事業は、中国大陸・香港・台湾で構成する「グレーターチャイナ」が低気温で実需が盛り上がらなかったことなどから減収減益となった。通期でも減収減益となる見通し。一方、中国大陸南西部初の旗艦店「ユニクロ 成都店」をオープンし、初日の開店前に１０００人が並ぶ人気で、中国大陸で売り上げ５位となった。

北米、欧州は通期で大幅な増収増益を見込む。