米EV税額控除終了近づく、自動車各社売り込みに躍起

7月9日、米国でこの秋、電気自動車(EV)の購入時に適用される7500ドルの税額控除制度が終了するのを前に、自動車メーカーは顧客にEV購入の機会を逃さないよう呼び掛けている。写真はテスラのEV、テキサス州で5月撮影(2025年 ロイター/Eli Hartman)
Nora Eckert Abhirup Roy
[デトロイト 9日 ロイター] - 米国でこの秋、電気自動車(EV)の購入時に適用される7500ドルの税額控除制度が終了するのを前に、自動車メーカーは顧客にEV購入の機会を逃さないよう呼び掛けている。
テスラは8日、自社ホームページに「連邦税7500ドルの税額控除が終わる。25年9月30日までに納車を受けよう」というバナー広告を掲載した。
フォード・モーターは同じ日に、家庭用EV充電器と設置を無料で提供する販売促進活動の期限を9月末まで延長すると発表した。
米議会が承認した包括的な減税・歳出法案によって、新車EVの購入またはリースに対する7500ドルの税額控除と中古EVに対する4000ドルの控除が9月末で終わる。こうした助成金はEVの販売台数をここ数年間押し上げてきたが、税額控除制度が終了する前に駆け込み需要が発生すると予想するディーラーやアナリストがいる。
新興EVメーカー、リビアン・オートモティブのクレア・マクドノー最高財務責任者(CFO)氏は8日のインタビューで「今はEV購入を検討する絶好の時期だ」と語った。
EVに対する需要は2020年代初めに急拡大した後で既に減速している。自動車業界の経営幹部やアナリストは、税額控除がなくなれば販売が落ち込む可能性があると警告している。
ゼネラル・モーターズ(GM)のメアリー・バーラ最高経営責任者(CEO)は24年12月に「7500ドルの税額控除が需要を後押ししている。なくなれば需要が鈍化する」と述べた。
カリフォルニア大学バークリー校、デューク大学、スタンフォード大学の教授らが24年11月公表した共同研究によると、EV登録台数は税額控除がなければ27%減少する可能性がある。
こうした政策変更は他国でもEV普及に影響を与えている。たとえばドイツは23年末に助成金制度を終了した後にEV販売が急減した。
米議会は08年にEVとプラグインハイブリッド車(PHV)向けに7500ドルの税額控除制度を承認した。22年のインフレ抑制法で控除制度は延長されたが、米国内で製造され、米国製バッテリーや素材を一定程度使用したEVだけを控除対象とした。
バークレイズのアナリストはノートで「EVの駆け込み購入が第3・四半期に大幅に増え、その後数カ月間は急激に落ち込むだろう」と予想した。
EVは充電インフラの不足や価格の高さがネックと各種調査は示す。コックス・オートモーティブのデータによると、EVの平均新車販売価格は25年5月時点で約5万8000ドルと業界全体の平均価格よりもほぼ1万ドル高い。
トランプ米大統領の政権運営メンバーは就任前の24年末からEVの税額控除制度を廃止する戦略を練っていた。こうした動きに早くから気付いてEVを購入した消費者もいる。
オートフォーキャスト・ソリューションズのサム・フィオラーニ副社長は「まだEVを買っていない人ならば、第3・四半期に購入したいと思うようになるだろう。消費者は今や購入期限が迫っていると考えている」と述べた。
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