米ＥＶ税額控除終了近づく、自動車各社売り込みに躍起

７月９日、米国でこの秋、電気自動車（ＥＶ）の購入時に適用される７５００ドルの税額控除制度が終了するのを前に、自動車メーカーは顧客にＥＶ購入の機会を逃さないよう呼び掛けている。写真はテスラのＥＶ、テキサス州で５月撮影（２０２５年　ロイター/Eli Hartman）

Nora Eckert　Abhirup Roy

［デトロイト　９日　ロイター］ - 米国でこの秋、電気自動車（ＥＶ）の購入時に適用される７５００ドルの税額控除制度が終了するのを前に、自動車メーカーは顧客にＥＶ購入の機会を逃さないよう呼び掛けている。

テスラは８日、自社ホームページに「連邦税７５００ドルの税額控除が終わる。２５年９月３０日までに納車を受けよう」というバナー広告を掲載した。

フォード・モーターは同じ日に、家庭用ＥＶ充電器と設置を無料で提供する販売促進活動の期限を９月末まで延長すると発表した。

米議会が承認した包括的な減税・歳出法案によって、新車ＥＶの購入またはリースに対する７５００ドルの税額控除と中古ＥＶに対する４０００ドルの控除が９月末で終わる。こうした助成金はＥＶの販売台数をここ数年間押し上げてきたが、税額控除制度が終了する前に駆け込み需要が発生すると予想するディーラーやアナリストがいる。

新興ＥＶメーカー、リビアン・オートモティブのクレア・マクドノー最高財務責任者（ＣＦＯ）氏は８日のインタビューで「今はＥＶ購入を検討する絶好の時期だ」と語った。

ＥＶに対する需要は２０２０年代初めに急拡大した後で既に減速している。自動車業界の経営幹部やアナリストは、税額控除がなくなれば販売が落ち込む可能性があると警告している。

ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）のメアリー・バーラ最高経営責任者（ＣＥＯ）は２４年１２月に「７５００ドルの税額控除が需要を後押ししている。なくなれば需要が鈍化する」と述べた。

カリフォルニア大学バークリー校、デューク大学、スタンフォード大学の教授らが２４年１１月公表した共同研究によると、ＥＶ登録台数は税額控除がなければ２７％減少する可能性がある。

こうした政策変更は他国でもＥＶ普及に影響を与えている。たとえばドイツは２３年末に助成金制度を終了した後にＥＶ販売が急減した。

米議会は０８年にＥＶとプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）向けに７５００ドルの税額控除制度を承認した。２２年のインフレ抑制法で控除制度は延長されたが、米国内で製造され、米国製バッテリーや素材を一定程度使用したＥＶだけを控除対象とした。

バークレイズのアナリストはノートで「ＥＶの駆け込み購入が第３・四半期に大幅に増え、その後数カ月間は急激に落ち込むだろう」と予想した。

ＥＶは充電インフラの不足や価格の高さがネックと各種調査は示す。コックス・オートモーティブのデータによると、ＥＶの平均新車販売価格は２５年５月時点で約５万８０００ドルと業界全体の平均価格よりもほぼ１万ドル高い。

トランプ米大統領の政権運営メンバーは就任前の２４年末からＥＶの税額控除制度を廃止する戦略を練っていた。こうした動きに早くから気付いてＥＶを購入した消費者もいる。

オートフォーキャスト・ソリューションズのサム・フィオラーニ副社長は「まだＥＶを買っていない人ならば、第３・四半期に購入したいと思うようになるだろう。消費者は今や購入期限が迫っていると考えている」と述べた。