ＮＹ外為市場＝ドル上昇、トランプ氏の強硬姿勢で安全資産に買い

ニューヨーク外為市場では、ドルが対ユーロでの一時の下落から回復した。２０２２年７月撮影（２０２５年　ロイター/Dado Ruvic）

［ニューヨーク　２７日　ロイター］ - ニューヨーク外為市場では、ドルが対ユーロでの一時の下落から回復した。トランプ米大統領がカナダとの貿易交渉を突如打ち切ったほか、イランを再度攻撃することを検討すると表明したことで、リスク回避の動きが強まった。

序盤の取引では、米経済指標で景気減速の兆しが示されたことで連邦準備理事会（ＦＲＢ）による早期利下げ観測が高まったことを背景に、ドルは対ユーロで３年半ぶりの安値を付けていた。

トランプ大統領はこの日、カナダが米テクノロジー大手に課すデジタルサービス税は「米国に対する直接的かつ露骨な攻撃」だとし、カナダとの貿易協議を突然打ち切り、今後１週間以内にカナダ製品に新たな関税率を設定すると表明。イランについては、懸念される水準までウランを濃縮している場合は再爆撃も検討すると述べた。

フォレックスライブのチーフ外為アナリスト、アダム・ボタン氏はトランプ氏のこうした言動について「トランプ氏がいかに予測不可能であるか、また、市場に織り込まれているあらゆる前提が瞬時に覆される可能性があることが改めて浮き彫りになった」と指摘。「条件反射的にドルが買われたが、混乱が収まればこうした動きは巻き戻される可能性が高い」とし、「貿易戦争はドルに対する重しになっている」と述べた。

この日発表の米経済指標では、５月の個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数が前年比２．３％上昇と、前月の２．２％からやや加速。物価の「瞬間風速」を示す前月比では０．１％上昇し、伸びは前月から横ばいだった。

前日発表の週間新規失業保険申請件数では、６月１４日までの１週間の継続受給件数が２０２１年１１月以来の高水準だったほか、第１・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）確報値は年率換算で前期比０．５％減と、個人消費の大幅な下方修正を反映し、改定値の０．２％減から下方修正された。

ＤＲＷトレーディング（シカゴ）のストラテジスト、ルー・ブライエン氏は「ここ数日間に発表された米経済指標の一部は、特に良好とは言えない」としている。

こうした中、ＦＲＢによる利下げ観測が高まっており、市場が織り込む年末までの利下げ幅の予想は６５ベーシスポイント（ｂｐ）と、１週間前の４６ｂｐから拡大した。

終盤の取引で、カナダドルは対米ドルで０．５％安の１.３７カナダドル。

主要通貨に対するドル指数は９７．３６とほぼ横ばい。ただ週初からは１．４％下落し、週間の下落率としては５月１９日以来の大きさとなった。

ユーロは０．０５％高の１．１７０５ドル。一時は２０２１年９月以来の高値となる１．１７５４ドルを付けた。週初からは１．５７％上昇。５月１９日以来の大幅な上昇となった。

ドル／円は０．１９％高の１４４．６５円。ただ、週初からは０．９４％下落。５月１９日以来の大幅な下落となる。

暗号資産（仮想通貨）のビットコインは０．８６％安の１０万６８７９ドル。

ドル／円　ＮＹ終値 144.65/144.68

始値 144.53

高値 144.94

安値 144.37

ユーロ／ドル　ＮＹ終値 1.1719/1.1721

始値 1.1714

高値 1.1754

安値 1.1689