英中銀、政策金利据え置き 労働市場低迷とエネ価格上昇を注視

イングランド銀行（英中央銀行）は１９日、政策金利を予想通り４．２５％に据え置いた。本部前で５月撮影（２０２５年　ロイター/Carlos Jasso/File Photo）

Suban Abdulla　David Milliken

［ロンドン １９日 ロイター］ - イングランド銀行（英中央銀行）は１９日、政策金利を予想通り４．２５％に据え置いた。中東での紛争が激化するなか、労働市場の低迷やエネルギー価格上昇のリスクを指摘した。

金融政策委員会は６対３で据え置きを決定。ラムスデン副総裁がディングラ委員、テイラー委員とともに０．２５％ポイントの利下げを支持した。３人は、指標で２０２１年以降で最も高い失業率と賃金の伸びの鈍化が示されたことを受け、「労働市場の実質的な緩み」を強調した。

ロイターのエコノミスト調査では、７対２での据え置きを予想していた。

ベイリー総裁は、「金利は引き続き緩やかな低下基調にある」と指摘。「世界は非常に予測しにくい。英国では労働市場に軟化の兆しが見られる。これらの兆候が消費者物価の上昇に波及するかを注意深く見ていく」と述べた。

また総裁は、その後公開された動画クリップで、８月の利下げを予想しているわけではないと言及。インフレ率が２％の目標に回帰することが予想されるとしつつ、政策担当者らは今後の利下げを決定する前により多くの証拠を確認する必要があるとした。

中銀は、中東情勢の緊迫化は今回の据え置き決定の鍵ではないとしたが、今後は状況を注視するとし、「中東での紛争激化により、エネルギー価格が上昇した。委員会は、これらの動向と英国経済への潜在的な影響に引き続き警戒する」と表明した。

会計事務所ＲＳＭ・ＵＫのチーフエコノミスト、トーマス・ピュー氏は「年内に２回の利下げを予想しているが、エネルギー価格が上昇し続ければ、そのうち１回を見送るリスクがあるのは明らか」と述べた。

中銀は、さらなる利下げについて「緩やかで慎重な」アプローチを取るとのガイダンスを維持。

しかし中銀スタッフの分析では、トランプ米大統領の関税が世界経済に与える潜在的な影響について悲観的なトーンが後退、５月の想定よりも深刻ではない可能性を示した。ただ貿易の不確実性は引き続き英国経済に影響を与えるとしている。

６月の会合議事録によると、委員会メンバーは英国のインフレ問題が米国やユーロ圏よりも深刻であるかどうかについて議論。英国立統計局（ＯＮＳ）が１８日発表した５月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年比３．４％上昇と、西欧諸国で最も高い水準となった。

中銀は今年下半期のインフレ見通しをほぼ据え置き、ピークは９月で３．７％、今後の年内平均は３．５％弱と見ている。

第２・四半期の経済成長率は０．２５％程度と予想、５月時点の予想より若干強いが、基調のペースは弱いとしている。