米関税による上場企業の減益見通しなど反映＝月例報告で赤沢経財相

　６月１１日、赤沢亮正経済財政相（写真）は記者会見で、同日公表した月例経済報告で「企業収益」項目の表現を変更したのは「米関税を受けて上場企業の減益見通しや業績予想の非開示が相次いでいるため」と説明した。写真は４月、羽田空港で撮影（２０２５年　ロイター/Issei Kato）

Yoshifumi Takemoto

［東京　１１日　ロイター］ - 赤沢亮正経済財政相は１１日の記者会見で、同日公表した月例経済報告で「企業収益」項目の表現を変更したのは「米関税を受けて上場企業の減益見通しや業績予想の非開示が相次いでいるため」と説明した。

月例経済報告では、企業収益について「改善しているが、通商問題が及ぼす影響等に留意する必要がある」とし、先月までの「改善している」から表現を変更した。変更は３カ月ぶり。

赤沢経財相は「現時点のマクロ統計では米関税の影響は確認されていない」とも指摘した。

国債の国内保有を一層促進する方策については、財務省が取り組みを進めているとも指摘した。

米国との関税協議に関連して、トヨタが自社の販売網を使って米国車を売る協力案を提示したとの報道については「コメントは控える」とした。