ＣＰＩや通商・財政政策に注目、最高値視野＝今週の米株式市場

　今週の米株式市場では１１日発表の消費者物価指数（ＣＰＩ）統計や通商・財政政策の行方が注目される。写真はニューヨーク証券取引所（NYSE）で２月２５日撮影(２０２５年　ロイター/Brendan McDermid)

Lewis Krauskopf

[ニューヨーク ６日 ロイター] - 今週の米株式市場では１１日発表の消費者物価指数（ＣＰＩ）統計や通商・財政政策の行方が注目される。

市場はトランプ米大統領の関税政策を受けた４月の急落から値を戻しており、Ｓ＆Ｐ５００種指数は先週末、２月下旬以来初めて終値で６０００を突破。終値ベースの最高値まであと２．３％に迫った。

プラント・モラン・ファイナンシャル・アドバイザーズのジム・ベアード最高投資責任者（ＣＩＯ）は「市場は慎重姿勢を崩していない」とし「安値から戻したとはいえ、市場は不確実性の後退を求めている」と述べた。

投資家は関税が国内経済に及ぼす影響に注目。インフレが警戒される中、ＣＰＩ統計は関税の影響を分析する手がかりとなる可能性がある。

ベアード氏は「消費者は物価上昇の影響を感じており、目先、インフレ再加速の兆候があれば、裁量的な支出がさらに圧迫され、景気が一段と急減速する恐れがある」と述べた。

ＣＰＩ統計は、６月１７─１８日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）前に発表される最後の重要指標の１つ。今回のＦＯＭＣでは政策金利の据え置きが広く予想されているが、トレーダーは年内に約２回の２５ベーシスポイント（ｂｐ）利下げを見込んでいる。

米上院で審議中の包括的な減税・歳出法案を巡る不透明感も意識されている。市場は法案の景気刺激効果に注目する一方、財政赤字の拡大に対する懸念も強まっている。

マン・グループのチーフ・マーケット・ストラテジスト、クリスティーナ・フーパー氏は「債務が増えれば、その分、経済成長への悪影響も強まる」と述べた。

同法案はトランプ氏と起業家イーロン・マスク氏の深刻な対立の原因になったとみられ、両者の亀裂も株価の重しとなっている。

市場の関心は通商交渉にも集まる。相互関税上乗せ分の９０日間停止措置は７月８日に終了する。トランプ氏は６日、米中が９日にロンドンで閣僚協議を実施すると表明した。

クロスマーク・グローバル・インベストメンツのボブ・ドールＣＩＯは「米政府の政策については、まだ大きな疑問が残っている」と述べた。