米航空業界、クレジットカード手数料引き下げ法案反対の書簡

米主要航空会社や航空機メーカーなどは２日、クレジットカード決済手数料引き下げ法案の成立に反対する書簡を議会上院に送った。写真は感謝祭休暇でにぎわうラガーディア空港で２０２４年撮影（２０２５年　ロイター／Shannon Stapleton）

[ワシントン ２日 ロイター] - 米主要航空会社や航空機メーカーなどは２日、クレジットカード決済手数料引き下げ法案の成立に反対する書簡を議会上院に送った。航空会社提携カードの利用に応じて顧客に提供する特典を廃止せざるを得なくなる恐れがあるとの理由だ。

書簡にはアメリカン航空、ユナイテッド航空、サウスウエスト航空やボーイング、エアバス、ＲＴＸ、ＧＥエアロスペースなどが名を連ね、労働組合の署名もある。

法案は野党民主党のディック・ダービン上院議員と与党共和党のロジャー・マーシャル上院議員が共同で提出。この法案を通じて小売店や消費者は年間１５０億ドルの手数料負担を節約できると主張している。

またダービン氏は、提携クレジットカードに向けて年間数十億ドルの手数料を稼ぎ出している航空会社について「基本的には航空機を保有するクレジットカード会社」と化していると懸念を示してきた。航空会社自体もカードとそれに付随する特典プログラムに関連した収入への依存度が大きい。

これに対して航空会社側は、手数料を引き下げれば各種特典の提供ができなくなると訴え、飛行機利用の急減と旅行産業全体への弊害をもたらしかねないと警告している。

書簡によると、米国の旅行特典付きクレジットカード保有者は３１００万人超に上り、２０２３年に発行された特典マイルやポイントの５７％は航空会社の提携カード利用によるもの。こうしたカードを使って稼いだポイントで１６００万人弱が国内旅行をしたという。