米新築住宅販売、4月10.9％増で22年以来の高水準、見通しには影

米商務省が２３日発表した４月の新築一戸建て住宅販売戸数（季節調整済み）は年率換算で前月比１０．９％増の７４万３０００戸となった。３月、米カリフォルニア州・サンディエゴで撮影（２０２５年　ロイター/Mike Blake）

Lucia Mutikani

［ワシントン　２３日　ロイター］ - 米商務省が２３日発表した４月の新築一戸建て住宅販売戸数（季節調整済み）は年率換算で前月比１０．９％増の７４万３０００戸と、２０２２年２月以来の高水準となった。建設業者による値下げを背景に予想外に増加したものの、住宅ローン金利の上昇と不透明な経済見通しが依然として住宅市場の足かせとなっている。

ロイターがまとめたエコノミスト予想は６９万３０００戸だった。前年比では３．３％増だった。

３月の販売戸数は、前回発表の７２万４０００戸から６７万戸に、２月も前回発表の６７万４０００戸から６５万３０００戸に下方修正された。

新築住宅の売れ残り在庫は依然として膨れ上がっており、借り入れコストの上昇と相まって、建設業者が一戸建て住宅の新規着工を手控え、今年の住宅市場の重しとなる可能性がある。

地域別では、北東部で１４．８％減少した一方、中西部で３５．５％、南部で１１．７％、西部で３．３％、それぞれ増加した。

４月の新築住宅価格の中央値は前年同月比２．０％低下し、４０万７２００ドルとなった。販売された住宅のほとんどが３０万─３９万９９９９ドル未満だった。

シティグループ（ニューヨーク）のエコノミスト、ベロニカ・クラーク氏は「新築住宅販売の堅調さは、住宅市場が第２・四半期に一段と軟化し、今年も低迷が続く公算が大きいというわれわれの見方を変えるものではない」と指摘。「金利の高止まりと労働市場の減速は、住宅需要のさらなる重しとなるだろう」と述べた。