トランプ関税巡り是正「強く求める」、骨太明記へ調整＝政府筋

　政府は、新たな経済・財政運営の指針（骨太方針）で、相互関税や鉄鋼・自動車などへの関税を上乗せしたトランプ米政権に対し、「措置の見直しを強く求める」と明記する方向で調整に入った。写真は、横浜港に駐車されている輸出を待つ車。３月２７日、横浜で撮影（２０２５年　ロイター/Issei Kato）

Takaya Yamaguchi

［東京　２２日　ロイター］ - 政府は、新たな経済・財政運営の指針（骨太方針）で、相互関税や鉄鋼・自動車などへの関税を上乗せしたトランプ米政権に対し、「措置の見直しを強く求める」と明記する方向で調整に入った。複数の政府関係者が明らかにした。

米関税交渉では、英中両国が日本に先立ち合意にこぎ着けた。ただ、追加措置すべての見直しを求める姿勢を貫き、６月１５日から議長国カナダが主導する主要７カ国（Ｇ７）首脳会合を前に、引き続き毅然と対処する姿を打ち出す。

指針は、全閣僚の合意に基づき決定する公式文書。自民、公明両党との調整も踏まえ、６月１３日に閣議決定することを想定している。

米政権に措置の見直しを求めるのと併せ、自由で公正な国際経済秩序の維持、強化も訴える。

骨太では、米国が離脱した環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）を改め発効させた包括的・先進的環太平洋経済連携協定（ＣＰＴＰＰ）などの枠組みを強化。同志国との協調を通じ「各国との経済的連結性を高める」との考えを記す。

米政権の関税措置がもたらす影響について「戦後、国際社会が築き上げてきた自由貿易体制を揺るがしかねない」と明記することも今後、調整する。