ホンダ、ＥＶ普及遅れで関連投資7兆円に減額 ＨＶは強化

　　５月２０日、ホンダの三部敏宏社長は説明会で、２０３０年の四輪販売台数について３６０万台以上、そのうちハイブリッド車（ＨＶ）は２２０万台をそれぞれ目指すと明らかにした。写真は同日、都内で開かれた説明会に出席する三部氏（２０２５年　ロイター/Kim Kyung-Hoon）

Maki Shiraki

［東京　２０日　ロイター］ - ホンダは２０日、想定より普及が遅れている電気自動車（ＥＶ）の戦略を修正すると発表した。２０２０年度━３０年度までにＥＶを中心とする電動化とソフトウエア領域に１０兆円を投じる計画だったが、ＥＶ関連投資を３兆円減らして７兆円へ見直した。主力市場の米国では、トランプ政権がＥＶ購入促進策を取り止める方針を示しており、ＥＶ工場関連の投資をいったん見合わせる。

三部敏宏社長は同日の経営説明会で、３０年時点の四輪世界販売に占めるＥＶの割合を従来の３０％から２０％程度に引き下げると明らかにした。当初は同年にＥＶ販売２００万台以上を目指していたが、「７０万ー７５万台くらいまで落ちる可能性がある」と述べた。同年にＥＶで営業利益率５％の目標も掲げていたが、実現は「非常に難しいが、できるだけ早い時期に達成したい」と語った。

一方、足元で需要の高いハイブリッド車（ＨＶ）はＥＶ普及までの過渡期を担う商品群として品揃えを強化する。３０年時点の四輪世界販売は今年度計画（３６２万台）と同規模の３６０万台以上、そのうちハイブリッド車（ＨＶ）は現状から倍以上となる２２０万台をそれぞれ目指す。

ＨＶは２７年からの４年間で１３モデルを世界に投入し、次世代の運転支援技術（ＡＤＡＳ）などを搭載する。北米では大型車の需要が底堅いことから大型車向けＨＶシステムも開発し、２０年代後半に投入する予定。

４０年までに新車販売全てをＥＶと燃料電池車にするという目標は変更しない。

ホンダは１３日に、カナダで２８年の稼働を予定していたＥＶや電池の工場計画を２年ほど遅らせることを公表済み。旭化成などと合弁で電池部材工場も立ち上げ、総投資額は１５０億カナダドル（約１兆５８００億円、１加ドル＝１０５．８０円）を予定していたが、投資の再開時期は市場動向を見て判断していく。