みずほＦＧ、政策株売却を加速 3年で3500億円以上削減へ

　５月２０日、 みずほフィナンシャルグループは２０日、２０２８年３月期までの３年間で政策保有株式を簿価ベース３５００億円以上削減する新たな方針を明らかにした。写真は同行のロゴ。２０１７年１月、都内で撮影（２０２５年　ロイター/Kim Kyung-Hoon）

Miho Uranaka

［東京　２０日　ロイター］ - みずほフィナンシャルグループは２０日、２０２８年３月期までの３年間で政策保有株式を簿価ベース３５００億円以上削減する新たな方針を明らかにした。従来からの売却ペースを一段と加速する。

この日公表した会社説明会資料の中で示した。従来は２６年３月期までの３年間で３０００億円としていたが、目標からペースを引き上げた。新たな計画では、みなし保有株式についても２０００億円の削減を見込んでいる。木原正裕社長は記者説明会で「３５００億円は必達、でもそれ以上やりたい」と述べた。３５００億円以上の部分については「結構厳しい世界になる」とした上で、「企業のマインドも変わってきており、やれない数字ではない」との考えを示した。

１５年３月期末に１．９６兆円あった政策株は２５年３月期末には８１００億円まで圧縮されており、新たな方針はその流れを一段と進展させる。

みずほＦＧは１５日、１年前倒しで中期経営計画の目標値を達成したことから、２８年３月期まで３年間の中期財務目標を公表。最終年度の連結業務純益を１．４─１．６兆円程度、東証基準の自己資本利益率（ＲＯＥ）１０％超とする目標を掲げた。木原氏は、ＲＯＥをもう一段引き上げ、株価収益率（ＰＥＲ）の向上も通じて、ＰＢＲ（株価純資産倍率）「１．６倍ぐらいまでは追っていきたい」との考えを示した。

今回、日銀がさらなる利上げを実施する場合にはＲＯＥ１１％台も視野に入るとの新たな見通しを示した。戦略から見直す従来通りの中計策定は行わないという。