中国、日米欧台のプラスチックに反ダンピング関税 最大74.9％

　５月１８日、中国商務省は、米国、欧州連合（ＥＵ）、日本、台湾から輸入する工業用プラスチックのポリアセタール共重合体に最大７４．９％の反ダンピング（不当廉売）関税を課すと発表した。写真は、深センにある塩田港でコンテナを運ぶトラック。２０２５年４月１７日、深圳で撮影（２０２５年　ロイター/Tingshu Wang）

Colleen Howe

[北京 １８日 ロイター] - 中国商務省は１８日、米国、欧州連合（ＥＵ）、日本、台湾から輸入する工業用プラスチックのポリアセタール共重合体に最大７４．９％の反ダンピング（不当廉売）関税を課すと発表した。

同省は米国が中国製の電気自動車（ＥＶ）や半導体などに対する関税を大幅に引き上げた直後の昨年５月、ポリアセタール共重合体のダンピング調査を開始。今年１月には初期の調査でダンピングが行われていると判断したとし、暫定関税の適用を発表していた。

同省によると、ポリアセタール共重合体は自動車部品、電子機器、医療機器などさまざまな用途がある。

１８日の発表によると、米国から輸入する同製品には７４．９％、欧州からの輸入には３４．５％の関税を課す。

日本に対する税率は３５．５％としたが、旭化成については企業別の税率２４．５％を適用する。台湾の税率は３２．６％で、一部は企業別の税率を課す。

米中は１２日、両国の貿易問題を巡り１０─１１日に行った閣僚級協議で、相互に発動した関税を引き下げることで合意したと発表。両国間の貿易戦争が和らぐとの期待が高まっていた。