ＢＭＷ、下期に一部自動車関税下がると想定 業績見通し据え置き

　５月７日　ドイツの高級車大手ＢＭＷは７日、３月に発表した今年の業績見通しを据え置いた。写真はＢＭＷのロゴ。２０２３年４月、オーストリアのシュタイアーで撮影（２０２５年　ロイター／Leonhard Foeger）

Christoph Steitz

[フランクフルト ７日 ロイター] - ドイツの高級車大手ＢＭＷは７日、米国当局との接触に基づき、自動車関税の一部が７月以降に引き下げられるとの見通しを示した。３月に発表した今年の業績見通しを据え置いた。

ただ、米国の関税が第２・四半期の業績に「顕著な」影響を及ぼすとも警告した。アナリストとの電話会議では具体的な予測は示さなかった。

ＢＭＷ最大の工場は米国にある。同社は金額ベースで米国最大の自動車輸出メーカー。米政府関係者と様々なレベルで協議を進めており、関税緩和を求める主張が受け入れられつつあると表明した。

ウォルター・メルトル最高財務責任者（ＣＦＯ）は「物事が動き出しており、様々な場で交渉が進んでいる。当社のネットワークに基づくと７月に何らかの変化があると想定している」と発言。

オリバー・ツィプセ最高経営責任者（ＣＥＯ）は「当社は最大の輸出企業であり、これが今後数週間の交渉に適切な形で反映されると確信している」とし「当社の米国での大きな存在感が無視されないことは分かっている」と述べた。詳細は明らかにしなかった。

メルセデス・ベンツ、フォード、ステランティスといった競合社の大半は、米国の輸入関税を理由に適切な見通しを示すことは困難として、２０２５年の業績見通しを撤回した。

こうした中、ＢＭＷの２５年見通しは３月までに発表された関税を全て織り込んでおり、税引前利益を前年並み、自動車部門の営業利益率を５─７％と予測している。

ＢＭＷの株価は１．３％上昇。

自動車部門の第１・四半期利払い・税引き前利益（ＥＢＩＴ）が２０億２０００万ユーロ（２３億ドル）となり、市場予想の１８億５０００万ユーロを上回ったことも支援材料となった。

好調な受注とコスト抑制により、同部門の営業利益率は６．９％と、前年同期の８．８％から低下したものの、市場予想の６．３％を上回った。

ＢＭＷは一方で、関税が引き上げられたり、想定よりも長く続いたりすれば、実際の業績が見通しと乖離する可能性があるという警告も盛り込んだほか、特定部品・原材料を巡る供給ボトルネックリスクにも触れている。