トランプ米大統領から電話受けてない＝通貨政策巡り石破首相

　石破茂首相（右）は４日の衆院財務金融委員会で、トランプ米大統領から日本の通貨安政策を批判するような電話が自身にあった事実はないと明らかにした。写真は米首都ワシントンのホワイトハウスで２月撮影（２０２５年　ロイター/Nathan Howard）

Yoshifumi Takemoto

［東京　４日　ロイター］ - 石破茂首相は４日の衆院財務金融委員会で、トランプ米大統領から日本の通貨安政策を批判するような電話が自身にあった事実はないと明らかにした。桜井周委員（立憲）への答弁。

トランプ米大統領は３日、中国の習近平国家主席や「日本の指導者に電話して、通貨安誘導あるいは切り下げを続けることはできないと伝えた」と発言した。

これに対し、石破首相は「日本として、いわゆる通貨安政策は取っていない」とした上で、為替については第１次トランプ政権時と同様に専門家である日米の財務大臣の間で緊密な議論を継続すると説明していると言及。トランプ大統領と電話で話をしたかについては「そのような事実はない」と否定した。

桜井委員は、米国がドル高／円安是正を望むならば日本政府は外為特会を活用すべきでないかと質問した。加藤勝信財務相は、外為特会で保有するドルを売れば、「国が為替に影響を及ぼしているとみられることも十分懸念しておく必要がある」と慎重姿勢を示し、有事に備えて現行の外貨保有水準が適切との従来見解を繰り返した。