米シティ、インド株の投資判断をオーバーウエートに引き上げ

　２月２４日、米金融大手シティグループは、インド株の投資判断を「中立」から「オーバーウエート」へ引き上げた。夜のボンベイ証券取引所（BSE）前。２０２４年１１月、ムンバイで撮影（２０２５年　ロイター/Francis Mascarenhas）

[２４日 ロイター] - 米金融大手シティグループは２４日、インド株の投資判断を「中立」から「オーバーウエート」へ引き上げた。消費者心理の改善や追加利下げ、トランプ米政権が輸入品への関税引き上げを進めている米国との貿易の影響が限られることを理由に挙げた。

シティは、インドの「国内志向の経済」は米国や中国の影響拡大からインドを保護していると指摘。また、今月発表した２０２５年度予算案（２５年４月―２６年３月）に盛り込んだ所得税減税が消費を押し上げると予想した。２５年度予算案でインフラに過去最高の１１兆２１００億ルピー（１２９５億４０００万ドル）を支出する計画も経済成長の一助となり、雇用を増やすとの見方を示した。

一方で、他の幅広い新興国市場の株式の投資判断は「中立」を維持した。

シティはインド準備銀行（中央銀行）が金融緩和を続け、年内に計０．５％ポイントの追加引き下げを実施すると予想している。

シティはこれまでに、主要指数のニフティ５０指数が年内に２４日終値より１５％高い２万６０００程度に達すると予想。一方で、新興国の株価指数「ＭＳＣＩエマージング・マーケッツ （ＥＭ）指数」は年内に１１７０となり、２４日終値より２％下落するとの見通しを維持した。

ただ、ニフティ５０指数は２月に入ってからの１７営業日のうち１５営業日で下落し、月間で４％超下げている。背景には外国への資金流出が続いていることや、米国の関税を巡る不透明感、国内成長の減速への懸念がある。