景気判断据え置き、海外リスクで米通商政策に言及＝2月月例報告

　２月１９日、政府は２月の月例経済報告で、景気の総括判断を７カ月連続で「一部に足踏みが残るが緩やかに回復している」とした。都内で２０１７年３月撮影（２０２５年　ロイター/Toru Hanai）

Tetsushi Kajimoto

［東京　１９日　ロイター］ - 政府は１９日に公表した２月の月例経済報告で、景気の総括判断を７カ月連続で「一部に足踏みが残るが緩やかに回復している」とした。先行きについては、トランプ政権に替わった米国の通商政策にも触れ、引き続き海外景気の下振れリスクに注意が必要とした。

総括判断の表現は、昨年８月に引き上げてから変えていない。内閣府は、個人消費など内需は力強さに欠けるものの、企業の２０２４年１０─１２月期業績が好調で、設備投資が景気のけん引役になっていると説明する。

項目別では、輸出を２０２３年８月以来１８カ月ぶりに上方修正した。前月までの「おおむね横ばいとなっている」という判断から、「このところ持ち直しの動きが見られる」に見直した。中国経済が景気刺激策で持ち直しの兆しをみせる中、プラスの効果を受けた他のアジア諸国向けの輸出が押し上げられた。

輸入は２４年３月以来１１カ月ぶりに下方修正し、「このところ持ち直しの動きがみられる」から「おおむね横ばいとなっている」に判断を引き下げた。今月１７日に発表された１０─１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）も、控除項目となる輸入が減少して外需寄与度を押し上げていた。

個人消費は「一部に足踏みが残るものの、持ち直しの動きが見られる」、設備投資は「持ち直しの動きが見られる」のまま判断を据え置いた。

先行きについては、海外景気の下振れリスクに「十分注意する必要」があるとした。注意する要因としてこれまでも明記してきた米国の政策動向に、「通商政策」を加えた。欧米で高止まりする金利、中国不動産市場の停滞、中東情勢、金融市場の変動、物価上昇も引き続き盛り込んだ。

内閣幹部によると、トランプ政権の政策については「不確実性が大きく、関税政策についても詳細が分からない」として踏み込んで書くことはできなかったという。